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2022.03.08
太陽光・風力発電の保安規制見直し、FCV規制一元化など 改正法案閣議決定
政府は3月4日、高圧ガス保安法等の改正案を閣議決定した。IoT等のテクノロジーを活用したスマート保安の促進に向けた新制度の創設や、太陽光・風力発電設備の保安規制の見直し、燃料電池車の普及促進に向けた規制法令の一元化などを盛り込んだもの。この改正案は現在開会中である第208回通常国会に提出される予定。
改正案は、(1)スマート保安の促進、(2)新たな保安上のリスク分野への対応/災害対策・レジリエンスの強化、(3)カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備の3つを柱に、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等の改正を行うもの。
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2022.03.07
蓄電池システムの安全性に関する国内規格の認証サービスが開始
製品評価技術基盤機構(NITE/東京都渋谷区)は3月2日、国内認証機関である電気安全環境研究所(JET)において、蓄電池システムの安全性を規定した国内規格「JIS C 4441」に基づく認証サービスが開始されたと発表した。同認証サービスの開始により、今後、より信頼性や安全性が高い蓄電池システムの開発・普及が進み、再生可能エネルギーの利用拡大が期待される。
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2022.03.04
カネカ、太陽電池製品を20%以上値上げ 4月1日の見積りから価格改定
カネカ(東京港区)は3月1日、太陽電池製品の販売価格を改定すると発表した。4月1日の見積りから現行価格に対して20%以上の値上げを実施する。対象は住宅用・非住宅用太陽電池のすべての製品。
太陽電池の主原料となるシリコンウェハの価格が、シリコン原料の世界的な不足により高騰。
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2022.03.03
省エネ法・高度化法等改正案が閣議決定 脱炭素へエネルギー需給構造を転換
政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。
日本のエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定した。これを踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が求められる。
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2022.03.02
オリオンビール、沖縄県産の再エネ由来電気を導入 沖縄電力と契約締結
オリオンビール(沖縄県豊見城市)は2月22日、同社名護工場(沖縄県名護市)に実質再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入すると発表した。沖縄電力(同・浦添市)と、沖縄県産の資源を活用した非化石証書を用いてCO2排出量を実質ゼロとする電気料金メニュー「うちな~CO2フリーメニュー」の契約を締結した。
同メニューの導入により、オリオンビールの工場が利用する電力由来エネルギーの50%が非化石燃料由来になるという。2022年度以降、工場から排出されるCO2量は実質2011年度比48%、2019年度比36%削減されることになる。
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2022.03.01
鈴廣蒲鉾本店とホンダ、EV・建物間で電気を融通するエネマネ実証を開始
鈴廣蒲鉾本店(神奈川県小田原市)と本田技術研究所(ホンダ/東京都港区)は2月24日、電気自動車を蓄電池としても活用し、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を開始したと発表した。期間は2023年2月までを予定している。
実証実験では、小田原市にある鈴廣本社を中心に、主に同市内でEVを走行させて実施する。ホンダがEVとエネルギーマネジメントシステムを用意し、鈴廣が取引先への訪問などの日常業務で使用する。実証実験により、(1)社屋全体の効率的な電力利用、(2)EVによる効率的な移動業務の2つを最適なバランスで両立させ、CO2の排出量削減とピークカットによる電気代の低減を目指す。
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2022.02.28
住友電工、高出力パネルの太陽光発電所向け「PLCストリング監視装置」発売
住友電気工業(大阪市中央区)は2月24日、高出力パネルに対応した太陽光発電所向けPLC (電力線通信)ストリング監視装置を開発し、受注を開始したと発表した。出荷は2022年度初旬から開始する。PLCストリング監視装置1台あたり最大20ストリングまで監視でき、1ストリング最大20Aまでの電流が計測可能だ。
太陽光発電所の建設・運用コスト削減を目的に、太陽光発電パネルはこれまで主流だった1000Vから1500Vへと高電圧化が進んでいるという。これによりストリング単位ごとの電流値も増加傾向にある。
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2022.02.25
30年度46%削減へ 製造業に求められる「再エネ電力による電化」と省エネ
「2030年度46%削減」目標を達成するためには、日本全体で約6,200万㎘の省エネルギーが必要であると試算されている。脱炭素電源で完全電化される産業環境下で、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善を実践することが求められる。産業界は、今後短期間に生産構造の電化整備へ、自ら着手しなければならない。
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2022.02.24
三井住友FL、タイでLIXILの脱炭素化支援 5MWの太陽光発電をリース
三井住友ファイナンス&リース(SMFL/東京都千代田区)は2月18日、LIXIL(同・江東区)のタイの生産拠点に、二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業を活用したリースを提供すると発表した。発電容量5.0MW、年間発電量は約690万kWhで、2月中の運転開始を予定している。
同社のタイ現地法人SMFL Leasing (Thailand)が、LIXILの住宅建材事業の生産拠点で最大規模となるTOSTEM THAI(トステムタイ)向けに、工場屋根に設置する太陽光発電設備をリースする。工場の所在地はタイ王国パトゥムターニー県ナワナコン工業団地内。発電した電力の全量がトステムタイ工場内で自家消費する。同工場のCO2排出量削減効果は年間約2,200トンを見込む。
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2022.02.23
北陸電力、小松市の「ごみ発電」余剰電力を活用 カーボンフリー電気を供給
取り組みの概要(出所:北陸電力)北陸電力(富山県富山市牛島町)は4月1日から、石川県小松市のごみ処理施設「エコロジーパークこまつ」の余剰電力を活用したカーボンフリーの電気を、小松市庁舎・小松市民病院に供給開始する。これにより市は公共施設全体で約12~13%のCO2削減効果を見込んでいるという。
この取組みは2050年の「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、両者が相互に連携しながら、地域特性を活かした地球温暖化対策を効果的に推進していくことを目的としたもの。自治体と同社がごみ処理施設で発電した余剰電力を活用する地産地消の取り組みは北陸地域で初の事例だという。取り組みの実施に向け、両者は2月18日に覚書を締結した。
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