営農型太陽光の社会実装へ8項目を提案 国・都道府県の審査支援も要請
プラチナ構想ネットワークは2026年6月8日、営農型太陽光発電の社会実装へ向けた8項目の政策提言を公表しました。農業と発電を両立する良質な案件を広げるため、不適切な案件への対応に加え、地域ごとの評価、農業者への利益還元、自治体への支援を求めています。
作物や地域の実態で評価する
営農型太陽光は、農業生産を続ける農地の上部空間で発電する仕組みです。提言は、発電量だけではなく、農業経営の安定、農地の維持・再生、地域のエネルギー自給に役立つ取り組みとして捉え、制度の適正化と推進を一体で進めるよう求めています。
評価では、対象作物を品目名だけで判断せず、地域での栽培実績、販売経路、収益性などを見ることを提案しています。新しい設備方式にも対応できるよう、遮光率だけに頼らず日射量なども考慮し、作物や技術の違いを反映できる運用を求める内容です。
発電の利益を農業へつなぐ
発電事業から農業者への還元は、地代や協力金に限らず、農機、灌水、冷蔵・冷凍設備、共同利用施設などの整備にもつなげるべきだとしています。農業用電力の自家消費や低廉な供給も評価し、経営基盤の強化として利益還元を捉える考え方です。
農業の電化・脱炭素化を制度の目的に明記することも提案しています。乾燥、加工、冷蔵、灌水など、農業には多様な電力需要があります。発電した電気をこうした用途へ使い、必要な時間とのずれを補う蓄電池も含めて支援するよう求めています。
市町村を支えデータを共有する
国には共通の審査票や運用資料の整備、都道府県には相談窓口などの伴走支援を要請しています。作物への影響や設備の安全性、電力契約などの専門知識を市町村だけに求めず、判断を支える体制を整える提案です。作物・地域・設備別のデータベースと実証研究の支援も掲げます。
さらに、既存案件の準備や農繁期を避ける施工・協議を考慮し、制度移行には最低2年以上の期間を求めています。これらは提言主体が示した政策上の要望であり、8項目が採用・施行されたという発表ではありません。今後の制度を確認する際は、提案内容と実際に決まった条件を区別する必要があります。
2026年6月17日 カテゴリー: 未分類


































































