自然電力、第三者の再エネ電源集約を強化 2035年1GWは目標値
自然電力は2026年6月11日、再エネアグリゲーション事業を本格的に強化すると発表しました。他社が保有する発電所の電気と環境価値を固定価格で買い取り、企業へのPPA供給などへつなぐ方針です。2030年度に500MW、2035年に累計1GW規模の取扱容量を目指します。
発電所の所有権は保有者に残す
対象は、沖縄を除く全国の太陽光、風力、バイオマスなどの電源です。発電所を自然電力へ売却する仕組みではなく、設備の所有権をアセットオーナーに残したまま、そこで生まれる発電電力と環境価値を自然電力が買い取ります。
分散する電源をまとめて需要家につなぐのが、アグリゲーションの役割です。自然電力は、自社の発電所開発・運営を中心に蓄積した知見を、第三者の設備にも広げます。自社・他社の区別によらず、電源保有者の利益を重視して扱う方針を示しています。
契約と管理を電源の状態に合わせる
提供する仕組みには、バーチャルPPAなど多様なPPA、蓄電池の併設、リパワリングの支援が含まれます。リパワリングは既存設備の更新などによって発電所を活用し直す考え方です。新しい電源か、すでに運転している電源かといった事業段階に応じて対応します。
需給管理と証書管理も一括して代行する計画です。発電所を保有するだけでは対応しにくい、発電量と取引計画の管理や環境価値の扱いをまとめ、需要家との契約へ結び付けます。想定する仕組みには、特定卸供給事業の届出など必要な手続きの完了が前提とされています。
実績と将来の取扱目標を分ける
背景には、企業の再エネ調達需要が増える一方、各地の電源と大口需要家を適切につなぐ仕組みが不足しているという課題があります。同社は、海外大手需要家向けのバーチャルPPAで累計100MWを超える供給実績を持つと説明しています。
この100MW超の実績と、2035年の累計1GW目標は別の数字です。将来の取扱容量がすでに達成されたわけではありません。同社は需要家、小売電気事業者、電力市場などから案件ごとに供給先を選び、発電所の特性に合う取引と管理を組み合わせて事業を広げる方針です。
2026年6月18日 カテゴリー: 未分類


































































