再エネ設備の立地から廃棄まで4省が点検 地域共生ルールを検討
経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は2022年4月21日、再エネ設備の適正な導入と管理を考える検討会の初会合を開きました。土地開発から運転、廃止・廃棄までを横断し、地域の信頼を得ながら導入を広げる方策を検討します。
関係法令のつながりを点検
再エネ事業には、電気設備、環境影響、森林、農地、土地造成など、それぞれ目的が異なる法令が関わります。検討会は、各制度への対応と省庁間の連携が十分か、許可基準の運用が整合しているかを論点に挙げました。
土地を開発する前の段階では、住民などとの合意形成に向けた意思疎通の進め方や、災害警戒区域など立地状況に応じた対応を検討します。発電設備の性能に加え、どこに、どのような過程で設けるかを扱うものです。
運転中の違反や管理不全にも対応
開発後から運転中の段階では、法令や事業計画のガイドラインに違反する案件をどう把握し、早期改善や再発防止につなげるかを検討します。許可を得た時点だけでなく、事業を続ける間の規律を確保することが課題です。
長期運営で、発電設備や開発時に整備した防災施設が管理不全になる場合の対応も論点です。設置工事が終わった後も、設備と周囲の安全を維持できる仕組みを、事業の継続期間全体で考える方針を示しています。
廃止・廃棄と制度の執行を検討
廃止・廃棄の段階では、太陽光パネルなどの大量廃棄に備え、再使用やリサイクルを含めた適正処理を確実にする方法を扱います。データの活用などを通じ、省庁や自治体が連携して対応を進める必要性を挙げています。
さらに、規律を強めても実行できなければ効果が出ないため、着実な執行を担保する力も共通の論点です。FIT・FIPの支援対象以外の再エネ案件が増える中で、それらへどのように対応するかも検討対象に含めました。
初会合の資料は、開発前、開発後から運転中、廃止・廃棄という三つの段階を中心に整理しています。掲載時点では具体的な新義務が決まった段階ではなく、制度や運用の改善へつなげるため、省庁をまたいで課題を点検する会議です。
2022年4月27日 カテゴリー: 未分類


































































