三菱電機、複数地域の再エネ融通を30分単位で最適化 クラウド化を計画
三菱電機は2022年4月20日、企業の複数拠点をまたいで再エネ電力の利用を最適化する技術を発表しました。拠点同士の電力融通、蓄電池の運用、環境価値証書の購入を組み合わせ、拠点ごとの脱炭素目標を支援します。
場所と時間の偏りをまとめて扱う
拠点によっては、使う電力に見合う太陽光などを設ける場所が足りません。また、発電量は天候や時間帯で変わります。開発したマルチリージョン型の技術は、こうした場所と時間の偏りを、複数拠点で補う計画をつくります。
計画には、発電量と需要の予測、蓄電池の容量、証書の価格などを使います。発電した電気を現地で使うか、蓄えて後で使うか、自己託送で別の拠点へ送るかという選択肢を組み合わせ、調達コストを抑える仕組みです。
環境価値を30分ごとに把握
特徴の一つは、電力の環境価値を30分単位で算出して運用計画を立てる点です。月間や年間の合計だけで扱う方法よりも、どの時間に再エネを使うかを細かく整理し、拠点の目標へ反映することを目指します。
蓄電池へ充電した電気も、再エネ由来とそれ以外に分けて計算します。蓄電池に貯まっている電力を全て再エネとみなすのではなく、その内訳を追うことで、環境価値をより正確で透明に管理できるとしています。
各拠点の採算にも対応
企業全体の総コストを最小化する計画だけでなく、採算が独立した拠点が、それぞれの費用を抑える場合にも対応します。各拠点が希望する融通量や時間帯を受け取り、需要をマッチングして計画する構成です。
同社は、この技術を電力需給ソフト「BLEnDer」の発電・需要予測や計画作成・提出機能と組み合わせて検証します。クラウド型の「マルチリージョンEMS」として、2023年4月の提供開始を予定していました。
発表時点では技術開発の段階で、検討企業の協力を得て、蓄電池の適切な導入量や投資回収の計画をシミュレーションする方針です。拠点ごとの目標と電力利用、設備投資を同じ計画の中で扱うサービス化を目指しています。
2022年4月25日 カテゴリー: 未分類


































































