熊本電力、2019年度販売分2.8万トンを排出権で調整

熊本電力は2020年8月28日、2019年度に販売した電力に伴うCO2約2万8,000トンについて、排出権による補正を行ったと発表しました。対象期間は2019年4月から2020年3月までで、2020年8月24日に無効化手続きを実施しています。

販売済みの電力に伴う排出を補正

同社の説明するCO2排出ゼロは、対象年度の電力販売に伴う排出量を、排出権を用いて調整するものです。販売した電気がすべて排出を伴わない電源から来ていたという説明とは異なり、電源の構成と排出の補正を分けて公表しています。

発表では、電気事業者別の排出係数の確定値は2020年12月ごろに公表される予定としていました。8月時点で示したのは、同社が無効化手続きを行ったという報告であり、後の公表を待つ係数の確定値そのものではありません。

県内の太陽光は合計6.11%

2019年度に供給した電力のうち、熊本県内で発電された電気は6.11%でした。内訳は、固定価格での買い取り期間を終えた住宅用太陽光の余剰電力が0.3%、同社グループの太陽光発電に由来する電力が5.81%です。

この6.11%は、県内で発電した電気の調達割合を示しています。一方、2万8,000トンは販売電力に伴うCO2を補正する量です。片方は電力量の割合、もう片方は排出量であり、同じ達成度を表す数字として比較することはできません。

調達する電気自体も転換へ

同社は今後、市場からの調達に依存する形を見直し、再生可能エネルギーや地域で発電した電力へ移行する方針を示しました。排出権による補正を続けるとともに、電源の調達方法も変えていくという、二つの取り組みを掲げています。

再エネ電力の供給100%や電力の地産地消は、当時の今後の目標として示されたものです。今回の発表だけで、2019年度の供給電力がすべて熊本県内の再エネだったと読むことはできず、県内分の実績は公表された6.11%となります。

住宅の余剰電力を買い取る仕組みは、家庭の太陽光を地域の電力調達に生かす接点にもなります。2019年度分の報告は、販売電力の排出を調整した手続きと、地域の再エネを増やす調達方針を併せて示した発表です。

 

2020年9月3日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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