東電HD、パラオ政府と協定締結 再エネ導入を支援
東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は8月13日、パラオと、技術協力に係る包括協定を締結した。
同社は今後、同協定に基づき、持続的な電力事業の発展に寄与するための人財派遣や再エネ導入に伴う電力系統運用の最適化に向けた共同プロジェクトなどを行う。
パラオは、2032年までに100%再エネ化という目標を掲げ、再エネ電源導入を積極的に進めている。
一方で、再エネ利用拡大に伴い、太陽光発電出力が電力需要を超えるなど、慢性的な出力制限が課題となっている。
同社は今後、同国において系統運用上の課題解決に向けた取り組みを開始し、系統安定に関する技術的知見の獲得を目指す。
同社グループはこれまでも、国内島嶼部において、風力や太陽光などの再エネ比率を高めた電力系統設備の構築のほか、蓄電池や既存設備を組み合わせた需給運用技術などの手法確立に向けた実証試験を実施している。今回の取り組みにおいても、脱炭素技術や電力系統運用技術のノウハウを最大限活用していく。
なお、今回の協定は、2024年7月16日から18日に開催された「第10回太平洋・島サミット(PALM10)」の共同行動計画に則ったもので、両者の協力関係を一層強化したいとの考えが一致し、締結に至った。
2024年8月23日 カテゴリー: 未分類