住友化学のトランジションローン、経産省モデル事例に 計180億円を調達へ

住友化学は2022年2月7日、グループの住友共同電力と進めるトランジションローンが、経済産業省のモデル事業に選ばれたと発表しました。LNG発電設備の建設費を対象に、両社で合計180億円を調達する予定です。

化学分野の技術ロードマップに適合

選定されたのは、2021年度のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業です。住友化学は、化学分野の技術ロードマップに適合した初めての事例とし、脱炭素への移行を資金面で支える仕組みに位置づけました。

政府は2021年5月に基本指針、12月に化学分野の技術ロードマップを公表しています。今回の借り入れは、将来のカーボンニュートラルへ向けた戦略の中で、移行期に行う設備投資の資金使途を明確にするものです。

千葉100億円、愛媛80億円の計画

住友化学は、千葉県市原市の千葉工場に建設する高効率ガスタービン発電設備へ、100億円を充てる予定です。調達期間は10年、調達時期は2022年秋とし、工場のエネルギー設備への投資を支えます。

住友共同電力は、住友化学愛媛工場の構内に建設する、新居浜北火力発電所の費用に80億円を充てる計画です。こちらは調達期間9年、時期は同年3月末で、二つの借入人の予定額を合わせたものが180億円となります。

長期の移行戦略と資金調達を結ぶ

住友化学は2021年12月に、2050年のカーボンニュートラルに向けたグランドデザインを策定しました。今回のLNG設備への融資は、その方針に沿うものと説明し、第三者による原則・指針などへの適合評価も取得しています。

金融面では、三井住友銀行がアレンジャー兼ストラクチャリング・エージェントを担い、今後組成するシンジケートローンの金融機関から借り入れる予定です。モデル選定時点で、両社の借り入れがすべて完了したわけではありません。

トランジションローンは、LNGを使う発電を無排出と認定する制度ではありません。排出削減へ移行する戦略と、当面必要な設備投資を対応させる仕組みで、今回の選定はその資金調達の枠組みに関する事例として公表されました。

 

2022年2月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ