小田原で家庭太陽光・蓄電池・EVを束ねる地域実証へ

京セラ、A.L.I. Technologies、REXEV、湘南電力、小田原市は2020年9月9日、家庭の太陽光や蓄電池、EVを地域で連携させる実証を発表しました。再エネの地産地消と、非常時に使える電力の確保を両立させる計画です。

家庭の余剰電力を地域で活用

家庭の太陽光で発電して、その場で使い切れなかった電気を、地域内の大型蓄電池やEVなどで活用します。個々の住宅の発電や消費を把握し、地域全体で電力の需給を調整する地域エネルギーマネジメントが中心となります。

実証は経済産業省の2020年度「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」に採択されたものです。実施期間は2020年9月から2022年2月までを予定し、既存の系統線を利用しながら、地域で電力を融通するモデルを検証します。

設備とデータを複数社で連携

京セラは代表事業者として太陽光や蓄電池の設置・運用を進め、地域内の電力バランスや電圧、周波数を制御する仕組みを担います。発電設備を増やすだけでなく、その電気を地域内で安定して使うための運用を組み合わせます。

A.L.I. Technologiesは電力調整や地域全体の管理システムを担当し、ブロックチェーンによる電力データ管理も活用します。REXEVはEVを電力調整に参加させる仕組みを担い、車の移動手段と蓄電池の両方の役割を生かします。

非常時には地域を切り離して給電

災害などで外部からの電力供給が途絶えた場合は、対象地域を系統から切り離し、太陽光や蓄電池、EVを利用するマイクログリッドの構築を目指します。平常時の効率的な電力利用と、停電時の運転を一つの仕組みで検証する考えです。

湘南電力は平常時の電力供給や事業運営に関わり、小田原市は地域施策との連携や周知を担います。設備提供、制御、電力小売、自治体の役割を分担することで、地域の需要家が参加できる事業の形も探ります。

発表時点では、各機器の制御や非常時の運転が実証で確立したという報告ではありません。住宅だけ、EVだけで完結させず、異なる設備と事業者を結び付け、地域内で再エネを使い続ける仕組みをつくることが当初の狙いです。

 

2020年9月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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