OCCTO、2028年1月前半の5エリアで予備率3%未満を試算 補修計画の調整要請
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月25日、2027年度の供給計画策定に向け、電気事業者へ補修停止計画の調整を要請した。一定の仮定による試算で、2028年1月前半の中部、北陸、関西、中国、九州の5エリアが、厳気象時の予備率3%を確保できない見通しとなったためだ。
厳しい気象を仮定して供給余力を評価
今回の評価では、過去10年間で最も厳しい気象だった年度並みの最大電力需要である「厳気象H1需要」を想定した。その需要に対し、最大需要時と予備率が最小になる時間帯に、3%以上の供給余力を持てるかを確認している。
試算には、2026年度供給計画の情報に事業者の変更届出や容量市場の追加オークション結果などを反映した。地域間連系線による電力の融通や、発電設備の計画外停止、各地域で最大需要が発生する時刻の違いも考慮している。
公表資料では、対象5エリアの1月前半の予備率は、最大需要時で2.0%、最小予備率時で2.3%となった。2027年度は2027年4月から2028年3月までを指すため、この「1月」は2028年1月に当たる。
発電設備と送変電設備の停止時期を調整
発電事業者と小売電気事業者には、供給余力が相対的に小さい期間・地域で予定している補修停止を、夏と冬を極力避けた別の期間へ移すよう求めた。同じ期間に新たな補修停止を計画することも回避するよう要請している。
一般送配電事業者への要請は、地域間の電力融通や発電量を制約する送変電設備にも及ぶ。発電所だけを動かせばよいのではなく、他地域から電気を送る連系線や送配電設備の利用可能な容量を保つことも、供給力確保に関わるためだ。
予備電源を含む追加対策も検討
7月前半の中部・北陸・関西や、冬の12月前半から1月後半の対象地域も、相対的に余力が小さいとしている。今後、需要や供給力の情報が更新されることで状況が変わるため、補修の聞き取りや調整を続ける方針だ。
一方、委員会資料では予備電源の知多第二発電所2号機を稼働させた仮試算も示し、全月・全エリアで予備率3%を確保できる見通しとした。今回の数値は停電を確定的に予告するものではなく、必要な供給力確保策を事前に組み立てるための評価となる。
2026年9月12日 カテゴリー: 未分類


































































