太陽光併設の蓄電池を複数市場へ 関西電力とE-Flowが運用を計画
関西電力とE-Flowは10月23日、太陽光発電所に併設する蓄電池を、複数の電力市場で活用する取り組みを公表しました。昼に発電した電気を蓄え、電力が必要とされる時間へ移すだけでなく、電力の需給調整にも役立てる計画です。
発表では、2027年以降に複数のエリアと設備を合わせて110MWの運用を予定しています。一つの発電所や蓄電池の規模を示す数字ではなく、複数の併設蓄電池を対象とした運用計画です。
電気を売ることと、需給を調整すること
今回の「マルチユース」は、一つの設備を複数の用途で使う考え方です。太陽光の余剰電力を充電し、別の時間帯に卸電力市場へ供給する使い方と、需給調整市場へ調整力を供出する使い方などを組み合わせます。
電力量を扱う運用と、必要に応じて出力を変える運用では、設備に求められる動きが異なります。蓄電池に電気が残っているかだけでなく、いつ、どの用途へ対応するかを計画することが重要になります。
予測から制御、市場での取引まで連携
制御には、関西電力の「SenaSon」とE-Flowの「K-VIPs+」を連携させます。太陽光の発電量や市場価格の予測を基に充放電の計画を作り、実際の設備の制御と市場での取引をつなぐ構成です。
発電計画の策定、市場取引、需給調整までを両社が一体で運用する方針です。機器を遠隔で動かすだけでなく、取引量を連携し、計画の提出や精算まで対応する仕組みを組み合わせています。
導入時は設備と運用の両方を確認
太陽光への蓄電池追加を考える際は、現在どの時間帯に余剰が発生しているか、充電に使える電力量がどれくらいあるかを整理します。そのうえで、蓄電池の出力・容量と、利用したい運用の条件を照らし合わせることが出発点になります。
たとえば、売電のために放電した後で別の用途へ対応するには、残量や次の充電機会も考える必要があります。複数の用途があることだけで収益が決まるわけではなく、設備の制約と運転の計画を一緒に検討する視点が欠かせません。
今回の発表は、再エネの有効利用と収益機会の拡大を目指す運用計画です。設備を導入した後に誰が予測・制御・取引を担うかまで確認することが、太陽光と蓄電池を長く活用するための判断材料になります。
2026年10月28日 カテゴリー: 未分類


































































