学校の太陽光を地域で使う 川崎市で余剰電力の市内供給がスタート
TNクロスは10月16日、川崎市立学校の太陽光発電で生まれた余剰電力を、市内の施設などへ供給する取り組みを始めました。川崎市、川崎未来エナジー、東芝と連携し、学校の屋根でつくった電気を地域内で活用します。
3校から市内の施設へ供給
TNクロスはPPA事業者として、市立学校へ太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めています。発表時点で太陽光設備が運転を始めている学校は69校です。このうち、余剰電力の市内供給はまず3校から開始します。
3校からの想定年間供給量は約60MWhで、順次対象を広げる計画です。69校すべての余剰電力を既に市内供給しているという意味ではなく、運転中の学校数と、今回の供給対象校数を分けて見る必要があります。
学校で使う電気と地域へ届ける電気
対象は、学校に設置した太陽光設備がつくる電気のうち、学校で使い切れない余剰分です。東芝が電力の需給調整を担当し、川崎未来エナジーが市内の公共施設や事業者などへ販売する仕組みとなっています。
太陽光を導入する際には、発電量だけでなく、建物内で使う量と余剰になる量を把握することが重要です。自家消費と外部への供給を組み合わせる今回の事例は、発電した電気の利用先まで計画する考え方を示しています。
蓄電池の活用は今後の調査項目
川崎市、川崎未来エナジー、TNクロスは、学校の蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性も調べる方針です。学校の電力需給データや蓄電池の運用状況を踏まえ、効率的な使い方を検討します。
余剰電力の供給開始と、蓄電池による運用の調査は、進んでいる段階が異なります。今回の発表だけで、蓄電池を使った地域全体の制御が既に完成したとはいえません。始まった供給と今後の検討を整理すると、事業の流れを理解しやすくなります。
公共施設や事業所の屋根を生かす場合も、設備の設置とともに、電気を使う場所、届ける相手、運用を担う事業者を確認することが大切です。複数の施設を地域内で結ぶ今回の取り組みは、再エネの地産地消を段階的に広げる具体例になります。
2026年10月16日 カテゴリー: 未分類


































































