電通グループが太陽光の環境価値を長期調達へ デジタルグリッドが取引を支援

電通グループは2026年10月6日、新設太陽光発電所の環境価値を長期購入するバーチャルPPAを締結したと発表しました。デジタルグリッドが需給管理や市場売電を支え、2027年の運転開始後、年間約200万kWh分の環境価値を国内拠点で活用する計画です。

二つの契約で新設発電所を支える

契約先は地域電力と、日本国土開発の100%子会社であるJDCグリーンエナジーです。契約締結日はそれぞれ5月18日と9月2日でした。10月の発表は契約と調達計画の公表であり、すでに年間200万kWhの調達を終えたという内容ではありません。

地域電力の案件は発電容量800kW、2027年5月の運転開始を予定しています。JDCグリーンエナジーの案件は445.5kWで、同年1月の開始予定です。年間想定発電量はそれぞれ約100万kWhとされ、合計が今回示された調達規模になります。

電気と環境価値の流れを分ける

バーチャルPPAは、再生可能エネルギーで発電したことによる環境価値を企業が長期に購入する契約です。発電所と企業の間で電気そのものを直接受け渡す契約とは取引対象が異なり、今回デジタルグリッドは発電側の需給管理や市場への売電などを担当します。

採用するのは、FIP制度を活用した同社の「GPA」という仕組みです。FIPは市場などで売電した価格にプレミアムを上乗せする制度で、GPAでは精算方法の工夫により、需要家が購入する環境価値の価格変動を抑える設計と説明されています。

対象はすべて新設の設備です。企業が将来にわたる購入需要を示すことで、新しい発電所の導入を後押しする「追加性」が特徴です。既存の建物に発電設備を置く方法に加え、離れた場所の設備開発を、環境価値の長期購入で支える形となります。

農地の活用と削減見込み

対象の一部には営農型太陽光発電所9カ所が含まれます。耕作放棄地を再活用し、太陽光パネルの下で榊を栽培する計画で、農地利用と再エネ発電の両立を図ります。長期調達は、このような発電所の事業を支える役割も担います。

年間約850トンというCO₂削減効果は、日本の電力排出係数に基づく推計です。約200万kWhの環境価値は電通グループの2025年使用電力量の約3.2%に相当しますが、発電量や稼働開始時期はいずれも見通しであり、今後の運転実績とは分けて捉える必要があります。

 

2026年10月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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