敦賀市、卒FIT電力を公共施設へ 余剰電力と購買データの連携も検証

福井県敦賀市は2022年度、市内の家庭で発電した卒FITの太陽光電力を、公共施設などで利用する取組を進めました。6月補正予算では、対象となる家庭へのポイント付与を位置付け、再エネの地産地消と地域の電力供給量の確保を図っています。

卒FITは、太陽光などで発電した電気の固定価格による買取期間が満了した状態です。設備の寿命が終わることを意味せず、その後も発電する電気について、どこで利用し、誰に売るかを考える段階になります。

家庭の余剰電力を公共施設へ

市は包括連携協定を結ぶ北陸電力と協力し、市内の卒FIT太陽光を地域で使う仕組みを設けました。予算資料では市内約350世帯が挙げられていますが、これは対象となる家庭の想定であり、全世帯の参加が完了したという数ではありません。

家庭は自宅で使い切れない余剰電力を北陸電力へ売り、敦賀市の公共施設などへの供給に同意します。その余剰電力に応じて特典のTポイントを受け取る仕組みで、地域への電力提供に参加する動機をつくっています。

環境省の事例紹介によると、この再エネ地産地消プロジェクトは2022年7月に始まりました。新しい大規模発電所を建設するだけでなく、すでに住宅に設置された発電設備を地域の資源として活用する取組です。

電力と消費行動の情報も検証

プロジェクトでは、民間企業と連携したデータの分析・実証も行います。卒FITの余剰電力データと、Tカードの購買履歴などから得られる消費行動の情報を活用し、市民の生活スタイルと電力利用の関係を調べる考えです。

将来的には、生活に合う電力の利用方法の提案などへつなげることが期待されています。発表内容はデータ活用による提案の可能性を検証するもので、すべての参加家庭に最適な制御や料金効果が実現したという結果ではありません。

敦賀市は2050年のCO2排出実質ゼロを目指し、スマートエリアづくりを進めています。今回の取組は、住宅で発電する家庭、電力会社、公共施設を結び付け、地域産電力の利用とデータ活用を同時に試す一つの施策です。

 

2022年7月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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