2022.06.16

長谷工　既存社宅を全面改修、CO2排出実質ゼロへ　省エネ・再エネ活用

長谷工グループ（代表企業：長谷工コーポレーション／東京都港区）は6月13日、既存の企業社宅を全面改修し、建物運用時のCO2排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトにおいて、新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」に決定したと発表した。6月下旬に改修工事に着手する。

同マンションは、省エネ技術、建物の長寿命化技術、ウェルネス住宅技術のほか、長谷工グループが有する様々な最新技術を導入する。IoT機器やAI技術を最大限生かした「未来住宅」の創造に向けて、全36戸のうち13戸を新たな技術開発に向けた環境データ収集を行う居住型実験住宅としている。

2022.06.13

公共施設全体で6GW導入へ　太陽光発電設置の解決策とは？

都道府県・指定都市・中核市は再エネ導入の具体化は義務。その他の市町村は努力義務。エネルギーミックス36～38％という目標実現に向け、環境省が太陽光発電導入を強化する。環境省地球環境対策課の小笠原靖課長に施策を聞いた。（季刊「環境ビジネス」2022年春号より）

2022.06.10

オムロンGと自然電力、公用EV・駐車場型太陽光・蓄電池を組み合わせ制御

オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS／東京都港区）は7月1日から、自然電力（福岡県福岡市）とともに、京都府舞鶴市でEVの充放電を制御する実証実験を開始する。実証期間は2023年3月まで。

実証実験では、舞鶴東体育館に新たにカーポート型太陽光発電・蓄電池設備とV2H（Vehicle to Home）充放電設備を導入。エネルギーマネジメントシステム（EMS）により、定置型の蓄電池とEVの制御を行う。これにより、再エネの自給率向上とピークカットによる経済性の向上などを検証する。

2022.06.09

東京港コンテナふ頭に再エネ由来電力を導入　CO2年間6000トン削減

東京都は6月6日、東京港における脱炭素化の取り組みとして、東京港埠頭（同・江東区）が管理運営するコンテナふ頭に順次、再生可能エネルギー由来の電力を導入すると発表した。

まずは7月1日から、品川コンテナふ頭（同・品川区）と中央防波堤外側コンテナふ頭（同・大田区）を対象に、先行してRE100に適用可能な実質CO2フリー電気を導入する。年間で1,243万kWhの電力使用量、約6,000トン-CO2（一般家庭の年間CO2排出量の約2,100世帯分に相当）の排出削減効果を見込む。

2022.06.08

ENEOS、NECからEV充電サービス事業継承　充電器4600基運営開始

ENEOS（東京都千代田区）は6月6日、日本電気（NEC／東京都港区）からEV用充電設備を用いた電気自動車（EV）充電サービス事業を承継し、EV用充電器約4,600基の運営を開始したと発表した。

ENEOSは、EVなど電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV用充電器約6,100基の運営・管理とシステム運用を行っているNECとの間で、EV充電ネットワークの拡充と関連した新たなサービスの創出について協業検討を進めてきた。

2022.06.07

東京都、今夏の電力需給対策で国に緊急要望　節電マネジメント支援など4項目

東京都は6月2日、夏に向けて電力需給がひっ迫する懸念が高まる中、国に対し、電力ひっ迫に関する情報発信や、ひっ迫度合いに応じた節電行動の周知、また、小売電気事業者が行う節電マネジメントへの支援などを求める緊急要望を実施した。

要望書では、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈していること、また、3月の福島県沖地震等の影響により、首都圏など一部地域における電力供給力は減少傾向にあり「電力の危機的な状況に直面している」と指摘する。

2022.06.06

東電EP、オフサイトコーポレートPPAで太陽光発電新設　三井住友銀向けに

東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は6月1日、太陽光発電を活用した法人向けの新たなサービスとして、太陽光発電由来の環境価値を届ける電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設し、三井住友銀行（東京都千代田区）に採用されたと発表した。

「オフサイトコーポレートPPA」とは、顧客の敷地外（オフサイト）に太陽光発電所を新設し、太陽光発電由来の環境価値を長期的に供給するサービスで、顧客は自身で太陽光発電設備を保有することなく、追加性を有する環境価値を長期的に確保することができる。

第1号案件となった三井住友銀行との取り組みでは、茨城県内2箇所（オフサイト）に、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（東京都千代田区）が総出力約4,900kWの非FIT太陽光発電設備を新設・運営し、この発電設備由来の追加性を有する環境価値を、東京電力EPが通常の電力と組み合わせて「実質CO2フリー電力」として長期間にわたり提供する。

このプランの活用により、三井住友銀行は、年間約520万kWhを調達。年間約2,300トンのCO2排出量を実質ゼロにすることが可能となる。

2022.06.03

全国の「プレミアム・アウトレット」で共用部の電力を100%再エネに

三菱地所・サイモン（東京都千代田区）は6月1日から、同社の運営する全国の「プレミアム・アウトレット」で、フードコート客席やトイレなどの施設共用部の使用電力を全量、再生可能エネルギーに切り替えた。

再エネへの切り替えにはグリーン電力証書を活用する。あみ・酒々井プレミアム・アウトレットでは、引き続き駐車場に設置しているカーポート型太陽光発電による電力も使用する。

2022.06.02

戸田建設、全国約350の作業所に蓄電池を標準導入　電力ひっ迫等への対応

戸田建設（東京都中央区）は5月より、全国約350カ所の作業所を対象に、環境配慮型蓄電池の標準導入を開始した。この取り組みにより、電力使用がひっ迫する今夏のピークシフトや、自然災害などの緊急事態発生時の事業継続（BCP）に対応する。

今回導入した環境配慮型蓄電池は、REBGLO（東京都千代田区）が開発した持ち運びできる事業用の再利用バッテリー（リチウムイオン電池）。電気自動車（EV）で使用していたバッテリーを再利用して製作された。

2022.06.01

ダボス会議、閉幕　「化石燃料への依存は高めてはいけない」

世界経済フォーラム（WEF）は5月22日から26日、スイスで年次総会（ダボス会議）を開催した。2年ぶりに開幕した今回のテーマは、「歴史的転換点」。クリーンエネルギー拡大や気候変動問題への対応加速に向けて、気候と自然、テクノロジーとイノベーション、経済の変革、グローバル連携、仕事・雇用の創出、社会と平等、健康や教育など多くのテーマについて議論を交わした。

気候と自然

気候変動では、ウクライナ侵攻によって悪化したエネルギー危機においても、「気候変動の原因となる化石燃料への世界の依存を深めてはならない」としたうえで、クリーンエネルギーと気候の解決策を加速させることに焦点が当てられた。