国際エネルギー機関（IEA）は7月7日に発表した特別報告書の中で、カーボンニュートラルへの確実な移行を実現するには、太陽光パネルの生産について、現在の中国が世界的シェアの80％を占める状況から、今後世界中に拡大・多様化する必要があると指摘した。

世界の太陽光パネルの製造能力は、過去10年間で欧州・日本・米国から、中国へと移行が進んだ。太陽光パネルのすべての製造段階における中国のシェアは前述のとおり80％を超えており、ポリシリコンやウエハーなどの主要原料は、現在建設中の施設も含めると今後数年間でシェアが95％以上にまで上昇すると予想されている。

2030年までに温室効果ガス排出量50%減を目指す東京都は、同年までに都内で販売される新車乗用車を100%非ガソリン化する目標を掲げ、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及策を加速させる。車両購入やインフラ整備への支援、EVバイク普及などに向けた先進的な取り組みについて、東京都環境局の坂井 彰洋氏と池田 千賀子氏に聞いた。

都内の新車販売 2030年までに100%非ガソリン化

東京都は、日本の基幹産業である自動車産業において、脱炭素化を牽引しようと積極果敢な取り組みを進めている。2050年までに都内を走る自動車をすべてZEV（EV、PHV、FCVなどのゼロエミッション・ビークル）化し、同時に再生可能エネルギーの利用を進めることで、Well-to-Wheel（自動車の燃料を入手する段階から走行まで）全体のCO2排出量におけるゼロエミッションの実現を目指す。

中期目標として、2030年までに都内で販売する乗用車の新車100%の非ガソリン化を掲げており、バスやバイクなどの車両も含め、ZEV 購入時の補助制度を強化。同クラスのガソリン車との価格差を埋め、割高感・負担感を軽減するなどして普及を促進している。

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

脱炭素社会の実現に向け、関連投資拡大に向けた動きが進みつつあります。

6月の官公庁ニュースでは、2050年カーボンニュートラルに向けた投資額について「官民合わせて今後10年で約150兆円が必要」だと示した有識者懇談会の話題や、政府の「骨太方針」における重点投資分野のひとつに「GX」が設定されたことなどを取り上げました。

脱炭素へ「今後10年で投資額150兆円が必要」

経済産業省は7月7日、サステナブルな蓄電池サプライチェーンの構築に向けて、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量の見える化や、サプライチェーンにおける人権・環境リスクを評価する仕組みづくりに取り組むことなどをまとめた「蓄電池のサステナビリティに関する研究会 中間整理案」を公表した。

蓄電池は、電動車の普及や様々な用途に用いられる定置用蓄電池の需要増加に伴い、今後、市場の急激な拡大が見込まれている。一方、その製造・廃棄プロセスにおいては、温室効果ガス（GHG）の大量排出、鉱物の採掘・加工プロセスにおける人権・環境リスク、天然資源の大量消費・大量廃棄といった課題がある。社会的要請や欧州の電池規則など国外の取組を踏まえ、日本の蓄電池産業においても、サプライチェーンのサステナビリティ確保が求められている。

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は7月5日、ジョイフル本田（茨城県土浦市）とカーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）推進に関して業務提携する発表した。

グリーンエネルギーへの転換により企業活動や社会経済の変革、成長につなげる「GX」を推進することで、地域のカーボンニュートラルやレジリエンス強化といった新たな企業価値を創出する。具体的には、両社は提携してグリーンエネルギーへの転換を図り、次世代店舗「GX Store」（商標出願中）を構築していく考え。

福井県敦賀市、CCCマーケティング（東京都渋谷区）、北陸電力（富山県富山市）の3者は7月1日、同市内の固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、市内公共施設等へ再エネ電力を供給する「地域エネルギーの地産地消」の取り組みを開始した。また、全国初の試みとして、将来的なスマートエリア等の実現に向け、市民の余剰電力と購買データの分析・実証にも取り組む。

具体的には、この取り組みに賛同する卒FIT電力を保有する市民の余剰電力を、北陸電力が買い取り、公共施設等へ供給する。

コスモ石油マーケティング（東京都港区）と、神奈川県茅ヶ崎市は7月から、同市がめざす2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎、小学校19校・中学校13校、公民館4カ所、下水道のポンプ場7カ所など全52施設で、実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

これにより対象となる52施設の年間使用電力量約1,059万kWh（同市全施設の電気使用量の49%相当）が、実質再エネ電力に切り替わる。年間5,136トン-CO2の削減効果となり、同市の施設で使用するエネルギー由来の年間CO2排出量の約36%に相当するという。

三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から2021年度の3年平均では8%減（2018年～2020年度比）を達成した。

同社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動する。このため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示し、次年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示していくとしている。