東京ガス（東京都港区）は8月29日、群馬県太田市らと連携し、中学校のプール施設へのPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備導入と、市庁舎の空調設備更新に向けた共同検証を開始すると発表した。

2者とおおた電力（太田市）、太田都市ガス（同）の計4者は6月、太田市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結している。今回この連携に基づく、「太陽光PPA事業」と「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。

東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）は8月24日、イギリスとドイツを結ぶ初の国際連系送電線プロジェクト（英独連系線ノイコネクト）への参画を目指し、子会社のTEPCO Power Grid UK（英国）を通じて同プロジェクト開発会社の株式を保有するFI1（エフアイワン）の株式譲渡契約を締結した。

同プロジェクト会社の一部株式を保有することで、英独連系線ノイコネクトを通じて、イギリスイングランド南東部のアイルオブグレインとドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェンにおける電力交直変換所と両国を結ぶ約700kmの海底ケーブルから構成される超高圧直流連系送電システム（送電容量：140万kW）の建設・運用をする予定だ。

シェアリングエネルギー（東京都港区）は8月23日、住宅用太陽光発電システムの災害リスク対応として、あいおいニッセイ同和損害保険（同・渋谷区）、三井住友海上火災保険（同・千代田区）、損害保険ジャパン（同・新宿区）ら4社と、動産総合保険に関する共同保険契約を締結したと発表した。

同社は住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しており、2018年のサービス開始当初から、設備所有者として動産総合保険・賠償責任保険に加入し、様々な財物損壊と損害賠償責任へのリスク対応に取り組んできた。今後、太陽光発電設備のさらなる加速が見込まれることから、住宅用太陽光発電システムの動産総合保険を扱う保険会社4社と共同保険契約を締結し、より広範なリスクへの対応を安価に実施することとした。

東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は8月22日、群馬県渋川市の一部市有施設に、東京電力リニューアブルパワー（東京電力RP／東京都千代田区）が保有する水力発電所である「佐久発電所」（渋川市北橘町）由来の環境価値を活用し、実質的にCO2排出量がゼロとなる電力を供給すると発表した。

期間は9月1日～2023年8月31日の1年間。今回契約する市有施設65口で実質CO2フリーの電力を調達すると、年間で市の事務・事業全体から排出されるCO2の約21％分の削減が見込まれるとしている。

ベルーナ（埼玉県上尾市／代表：安野 清）は8月22日、経済産業省から「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を取得したと発表した。吉見ロジスティクスセンター（埼玉県比企郡吉見町）の増築に伴う高効率設備の導入、自家消費太陽光発電導入による使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどを通じて、付加価値の創出と炭素生産性の向上を図るとしている。

認定日は7月29日で、同計画の実施期間は2022年7月（2022年度）～2024年3月（2023年度）。炭素生産性を30.3％向上（2020 年度比）させることを目指す。

由利本荘市は8月17日、秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社（同・秋田市）と、同市沖における着床式洋上風力発電事業の実施に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。洋上風力の立地予定自治体と事業者が協定を締結するのは全国で初めてとなる。

この合同会社は、三菱商事洋上風力（東京都千代田区）、三菱商事（同）、ウェンティ・ジャパン（秋田県秋田市）、シーテック（愛知県名古屋市）で構成される。2021年12月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、同市沖における洋上風力発電事業の選定事業者に選定された。

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は8月15日、災害時にも地域の再生可能エネルギーを活用して電力を供給できる「地域マイクログリッド」構築を支援する補助事業の3次公募を開始した。公募期間は10月31日17時まで。

補助対象となるのは、一定規模のコミュニティ内で地域マイクログリッドを構築するために導入する次の設備。

1. 再エネ発電設備
   太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電設備のいずれか、または複数の再エネ発電設備。FIT・FIP認定された設備は補助対象外となる。
2. 需給調整設備
   蓄電システム、発電設備等。いずれか、または複数の設備。ただし、再エネ発電設備が需給調整設備を兼ねる場合は導入を必須としない。
3. リエネルギーマネジメント（EMS）設備

補助率2／3以内、1申請あたり6億円が上限

国土交通省は8月17日、トラック事業者に対し「車両動態管理システム」等の導入を支援する補助事業の申請受付開始した。トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進することがねらい。1次公募の締め切りは8月24日16時。

トラック輸送は、運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占める。省エネの取り組みが求められるものの、トラック事業者が単独で行うには限界があり、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要がある。

同補助事業は、トラック事業者と荷主との連携を要件に、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」、「配車計画システムの導入」、「AI・IoTによるシステム連系ツールの導入」に要する経費の一部を補助し、これらシステムの活用による輸送の効率化を実証することが目的。