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2022.11.17
ダイハツ、EV電池供給等でCATLと提携
中国の車載電池大手CATLとダイハツ（大阪府池田市）は11月11日、電気自動車（EV)用バッテリーの供給と、バッテリー技術に関する戦略的協力の基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
契約に基づき、CATLは小型車を得意とするダイハツのバッテリーEV（BEV）向けにバッテリーを安定的に供給する予定だ。
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2022.11.16
中央電力、太陽光の自己託送 都内マンションに供給
中央電力（東京都千代田区）は11月11日、群馬県の耕作放棄地に太陽光発電システム（出力約50kW）を設置し、東京都内マンションへの電力供給を開始すると発表した。
この取り組みでは、グループ会社のリネッツ（同）が提供する「じこたくサポート」サービスを活用し、環境への負荷が小さい低圧の太陽光発電による自己託送を実現する。
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2022.11.15
日立造船、海水淡水化の実証 太陽光発電と蓄電池活用
日立造船（大阪府大阪市）は11月9日、同社が提案した「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」が、環境省の「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に採択されたと発表した。
モルディブ共和国は現在、ディーゼル発電を利用した海水淡水化処理を行っているが、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの電力を利用した海水淡水化システムの導入を検討している。
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2022.11.14
オムロン、国内製造業初・EP100に加盟 エネルギー生産性倍増へ
オムロン（京都府京都市）は11月8日、事業のエネルギー効率を倍増させることを目指す国際イニシアチブ「EP100」に加盟したと発表した。加盟にあたり、同社はエネルギー生産性を倍増すると宣言。2040年までに1Gwhあたりの売上高比率を、2016年比で200%とすることを目指す。同イニシアチブへの加盟は製造業においては日本初、日本企業では4社目となる。
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2022.11.13
住宅の省エネ改修に新たな補助制度創設 断熱窓設置で最大200万円
経済産業省、環境省、国土交通省は11月8日、住宅の省エネ化の支援を強化すると発表した。既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事をはじめとした住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により各事業をワンストップで利用可能にする。
同日、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度を盛り込んだ2022年度補正予算案が閣議決定された。補助制度はいずれも、国会での補正予算の成立が前提となる。
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2022.11.12
楽天とエネチェンジ、EV充電器の設置拡大へ連携
楽天グループ（東京都世田谷区）とENECHANGE（同・中央区）は11月8日、電気自動車（EV）充電器の設置拡大を目指すパートナーシップ契約を締結したと発表した。楽天の旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内登録宿泊施設約40,000軒を対象に、エネチェンジと共同ブランドで展開するEV充電器「エネチェンジEVチャージ」の設置を働きかける。
エネチェンジは、EV充電器を宿泊施設敷地内へ設置するための宿との個別調整・設置を担う。両者はこの取り組みを通じて、EVシフトと旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし「サステナブルな旅行」の実現を推進する。
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2022.11.11
みずほ、国内200拠点に再エネ導入 メガバン最大級オフサイトPPA契約も
みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区）は11月9日、グループ7社における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、国内約200拠点で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。
このうちみずほ銀行（同）は、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（同）、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同）との間で、オフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ導入に関する契約を締結した。なお、今回導入するオフサイトコーポレートPPAの総出力はメガバンク最大規模となる。
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2022.11.10
シャープ、住宅用太陽光「環境価値」を集約・クレジット化 ユーザーにも還元
シャープ（大阪府堺市）は11月7日、住宅用太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として集約、価値化するとともに、ユーザーにはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する取り組みを開始すると発表した。
住宅で使用するエネルギーを管理・制御する、同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、入会条件を満たす人を「エコ会員」として募集し、新たに「環境価値」取引を活用したサービスを11月16日に始める。
エコ会員は、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」をシャープに譲渡する。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用してもらう。
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2022.11.09
国内初・洋上での浮体式太陽光発電など9事業を採択 東京都
東京都政策企画局は11月4日、中央防波堤エリアの広大なフィールドを活用して最先端テクノロジーの社会実装を図り、東京が目指す未来のまちをショーケース化する取組である「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクトについて、9件の実施事業を採択したと発表した。
2022年度の事業テーマは「次世代モビリティ」「最先端再生可能エネルギー」「環境改善・資源循環」の3つ。国内初となる「洋上での浮体式太陽光発電」、世界初の「水空合体ドローン」などのプロジェクトを行い、ベイエリアから様々なイノベーションを生み出していくとしている。
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2022.11.08
リニューアブルジャパン、伊・太陽光開発で調査開始
リニューアブル・ジャパン（東京都港区）は11月2日、イタリア国内における太陽光発電所開発プロジェクトについて、権利取得の検討を目的とした初期調査を開始すると発表した。容量は約8MW（想定）。
今後は調査を経て、2023年上期を目途に、同プロジェクトに関する権利取得についての判断を行う予定だ。
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