2025.06.20

戸田建設、洋上風力発電で系統用蓄電池活用　九州出力制御への備え

戸田建設（東京都中央区）は6月13日、系統用蓄電池の運用技術開発を進める方針を明らかにした。2025年度に系統用蓄電池運用システム開発を開始し、2026年度の運用開始を目指す。

2026年運転開始予定の浮体式洋上風力発電設備での活用を想定

同社は現在、長崎県五島市で浮体式洋上風力発電事業を推進している。2026年1月には、8基の発電設備が稼働を開始する予定だ。

5月15日には、イー・ウィンド（長崎県五島市）とともに、2025年度「五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に採択された。これを受けて、系統用蓄電池運用システム開発を始める。

具体的には、再エネの発電予測に基づき蓄電池の充放電を制御するアルゴリズム開発を進め、市場環境や制度変更にも対応させる。今後は、五島市内に設置する系統用蓄電池に同システムを導入し、運用を通じてシステムの有用性を検証する。将来的には、同社とイー・ウィンド、五島市民電力（長崎県五島市）の共同出資で設立したフローティング・ウィンド・アグリゲーション（長崎市五島市）でへの導入も目指す。

再エネ「出力制御」問題の解決策として

九州エリアは、再エネ発電の導入拡大を背景に、出力制御の指令が頻発化する懸念がある。九州電力送配電（福岡県福岡市）は1月に、2025年度の九州本土の出力制御率見込みを発表。九州全体の出力制御率は、再エネ全体で6.1％の見込みだ。このうち太陽光は6.2％、風力は3.7％と予想される。

2025.06.19

YKK AP、エネマネ導入推進　「省エネ優良事業者」Sクラス10年連続取得

省エネの取り組み状況をS・A・B・Cにクラス分けし評価する制度

「事業者クラス分け評価制度」は、「エネルギー使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づき、一定規模以上の事業者を、S・A・B・Cにクラス分けを行う制度。

評価方法は、5年間平均で「エネルギー原単位または平均電気需要最適化評価原単位」を年1.0％以上低減する努力目標と、ベンチマーク目標の2種類がある。

資源エネルギー庁は3月、省エネ法における特定事業者による2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を公表。Sクラスは前年度から0.7ポイント増の52.7％だった。

2025.06.18

レジル、1棟まるごと脱炭素化サービスに防災対策追加　三菱地所系と連携

三菱地所コミュニティとレジルは2024年8月、業務提携に向け基本合意書を締結し、マンションのレジリエンス向上と脱炭素化推進につながるサービスの共同開発を決定した。翌9月に同サービスを開発。三菱地所コミュニティの管理物件に対し営業展開を始めた。

両社は今後も、災害に強く環境に優しいマンションの実現に向け連携を強化していく。

2025.06.17

積水化学、ペロブスカイト太陽電池の新たな実証開始　神戸空港で

積水化学工業（大阪府大阪市）は6月12日、同子会社の積水ソーラーフィルム（同）が、関西エアポート神戸（兵庫県神戸市）と連携し、神戸空港の制限区域内でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表した。空港特有の強風による影響などを検証する。

空港機能を維持しながら将来的な再エネ導入拡大を図る

この実証では、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を神戸空港制限区域内の緑地帯にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を防草シート上（約50m²）に設置し、空港特有の耐風性能などの安全性や施工方法、耐久性・発電効率などを検証する。期間は、2025年6月から2027年3月までの予定。

空港制限区域内におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置は国内初の試みで、積水化学工業らは、軽量・薄型で柔軟性を有するペロブスカイト太陽電池の特性を生かすことで、空港機能を維持しながら将来的な再エネの導入拡大につなげたい考えだ。

離島や湾岸などより過酷な環境で実証を展開

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入拡大が求められる中、太陽光発電に関する取り組み、特にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化が進められている。

積水化学グループでは、これまでに銀行店舗や学校体育館、新幹線の防音壁、風力発電タワーなどでの実証のほか、近年は静岡県内の湾岸施設や沖縄県宮古島市などより過酷な環境での検証を行っている。

2025.06.16

日本化薬、「多拠点一括エネルギーネットワーク」導入　13拠点で電力融通

日本化薬（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（同）は6月9日、「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE－METS）」を導入したことを公表した。日本化薬の高崎工場（群馬県高崎市）に新設したガスコージェネレーションシステムにより、同工場に電力と熱を供給、余剰電力を日本化薬の国内12拠点に融通するもの。4月から稼働しており、医薬・化学業界でのJFE－METSの導入は業界初という。

エネルギーの有効活用とCO₂排出量の大幅な削減

バリューチェーンでの脱炭素化へ

日本化薬グループは、2019年度比で2030年度までにGHG排出量（スコープ1、2）を46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げる。今後もCO₂排出削減を進めるとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化を目指す。

2025.06.15

蓄電所事業への参画をワンストップ支援、関西電力グループが連携　提供開始

関西電力（大阪府大阪市）は5月28日、蓄電所（系統用蓄電池）の開発から運営までをワンストップで支援するサービス「カン－denchi」の提供を開始したと発表した。

蓄電所事業への参画を検討する全国（沖縄、離島を除く）の事業者を対象に、 蓄電所の事業化検討から開発、資金調達、運営まで包括的にサポートするサービスで、関西電力グループの各企業の強みを活用する。

【グループ各社がの経験と知見で、長期的な蓄電所事業運営を支援】

【グループ力を発揮】

このサービスでは、グループの電力事業を通じて培った知見やノウハウ、エネルギー関連 を中心に事業パートナーとの幅広いネットワークも活用するという。

同サービスにおける同社グループ各社の役割は、以下の通り。

• ・関西電力：全体統括、蓄電池の診断・運営支援
• ・きんでん：設計・資材調達・工事、保守・メンテナンス（O&M）
• ・関電不動産開発：土地活用検討
• ・E－Flow：電力市場運用
• ・関電アセットマネジメント：蓄電所SPCの資産管理
• ・関電L＆A：蓄電所の保険契約

【遊休地活用や脱炭素へのニーズに対応】

同社は、新たなサービスで蓄電所事業に参入したい企業の「遊休地を活用したい」「ゼロカーボンに貢献したい」「興味はあるがやり方が分からない」といった要望に対応すると同時に、新たな蓄電所事業向けソリューションの提供を通じて、国内の蓄電所導入拡大に貢献していく考えだ。

なお、不動産事業やエネルギー事業を手掛けるデベロップ（千葉県市川市）がこのサービスに賛同し、今後、土地を賃借して蓄電所の開発を進める予定であることも公表した。

2025.06.14

地熱活用のオフサイトPPAで都内ビルに再エネ導入　東京建物ら3社

東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の3社は6月5日、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入したと発表した。

年間約900MWhの再エネ電力を供給し、これにより、年間約360トンのCO₂排出量を削減する。

【安定電源である地熱をベース電力として活用、不足分は太陽光で賄う】

地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。

そこで東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。

電力使用が集中する日中は地熱発電に加え、太陽光発電による電力を活用し、使用電力が減る夜間は消費する電力の大半を地熱発電の電力で賄う。

再エネ電力だけでは補えない分については非化石証書が付与された電力を受電する。

【遠隔地から再エネ確保が難しい都市部に電力を供給】

都心部は、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られている。

今回のスキームでは、九電みらいエナジーが所有する九州エリアの地熱発電所4カ所（八丁原発電所・滝上発電所・山川発電所・大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル・東京建物八重洲さくら通りビル・大崎センタービル）に供給する。

【八重洲ビル、再エネ自給率19％→27％まで向上】

対象施設のうち東京建物八重洲ビルは、これまでも余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の地熱電力の導入により、再エネ自給率は約19％から約27％に向上する見通しだ。

2025.06.13

札幌で国内最大級100MW系統用蓄電所開発、サングロウ社製システム採用へ

Sungrow Japan（サングロウ／東京都中央区）は6月10日、北海道札幌市で進められている国内最大規模の系統用蓄電所開発において、東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）から蓄電池システムを受注したと発表した。

【日本での系統用蓄電システム受注量は1.2GWhを突破】

同蓄電所は、「SGET札幌1蓄電所」「SGET札幌2蓄電所」で構成される。

2施設合計の出力は100MW、容量は351MWh。

2028年4月の稼働開始を目指している。

サングロウが提供する蓄電池システム「PowerTitan2.0」は、横並びや背合わせ設置など柔軟なレイアウト設計に対応するとともに、過電流による故障や火災を防ぐための3段階の保護機能や熱暴走防止機能などを備える。

今回の採用により、サングロウは日本国内における系統用蓄電システムの受注量は累計1.2GWhを突破した。

このプロジェクトは、スパークス・グループ（東京都港区）、JA三井リース（同・中央区）、関西電力（大阪府大阪市）が共同出資する特別目的会社（SPC）が主体となり進めているもの。

東芝エネルギーシステムズは3月、SGET蓄電所2施設開発において、蓄電池の調達を含む定置型蓄電池システム建設プロジェクト一式を受注した。

【再エネ拡大に伴い、高まる系統用蓄電所需要　2030年に累計23.8GWh導入も】

系統用蓄電所は、送電網や発電所の電力系統に直接接続する大規模な蓄電設備。

電力の余剰時には充電を行い不足時には放電を行うことで、季節や天候により発電量が大きく変動する再エネを管理し、電力の安定供給や需給調整を担う。

2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再エネの比率を2023年度の22.9％（速報値）から2040年度に4、5割とする方針が示された。

系統用蓄電池の導入は今後さらに加速する見込みで、経産省は2030年には2024年の約10倍となる容量累計23.8GWhに達すると試算している。

2025.06.12

水素・アンモニア燃料でまず「低炭素」　『化石大国』返上なるか

日本の官民が水素やアンモニアといった化石燃料の低炭素化につながる燃料の導入に向け、本格的に動き始めた。

日本は電源の約7割が化石燃料を多用する火力発電であり、脱炭素に向けてまず「低炭素」をめざす戦略だ。

だが、アンモニアや水素はコストの問題に加え、化石燃料温存との批判が強い。

日本の「化石大国」返上は可能だろうか。

（1）政策動向：水素・アンモニアで電源構成1％目指す

政府は石炭や石油といった化石燃料の代替燃料として、水素とアンモニアの事業拡大を目指している。

水素の導入拡大で「化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す」とし、質量、価格ともにガス火力並み、つまり石炭や石油に代わる水準での普及拡大を想定。

2023年には電源構成のうち1％程度を水素・アンモニアとする目標を掲げる。

水素については2030年に国内導入量最大300万トン程度、2050年に2000万トン程度を目標に設定した。

水素の活用によって、どんな利点があるのだろうか。

将来的に水素を使った低炭素の火力発電が普及することで、価格も安定しやすくなる可能性があるという。

仮にコスト低減が実現した場合、家庭電力料金に換算すると年間で約8600円相当の支出抑制効果があると経済産業省は試算する。

（２）水素関連技術で国際競争力磨く

普及を加速させるため、日本は水素関連技術を磨いて国際競争力を強化。

水素発電タービンの実証支援、定置用燃料電池の発電効率や耐久性向上のための研究開発に取り組む。

燃料電池（FC）トラックの商用化の加速に向けた実証実験に加え、輸送・貯蔵技術の早期商用化とコスト低減の両立を目指す。

水素輸送関連設備の大型化、水素輸送関連機器の国際標準化、水電解装置のコスト低下に向けた取り組みや技術支援なども将来に向けた有力な政策であり、民間企業も水素関連の事業化を加速させている。

（３）アンモニア、2050年までに混焼率50％目標

水素と並んで政府が期待をかける低炭素燃料が、アンモニアである。

火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進め、2030年までに石炭火力にアンモニアを20％混焼させるなど導入を拡大。

2050年までに混焼率50％達成を目標にする。

アンモニアも水素と同様、コスト低減が実現すれば低炭素かつ安定した火力発電を提供できる可能性がある。

燃料アンモニアについては、いかに低コストで供給できる体制を構築するかが今後のカギを握る。

コスト低減のための技術開発やファイナンス支援を強化するほか、国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進。

東南アジアの石炭火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模とされる燃料アンモニア市場の獲得を目指す。

2025.06.11

南九州市、九州の自治体初・レドックスフロー蓄電池導入　太陽光発電設置併設

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）は6月6日、南九州市およびミタデン（鹿児島県鹿児島市）と連携し、南九州市が所有する遊休地「黒木山」に、太陽光発電設備と蓄電池を導入したと発表した。

蓄電池には、長寿命が特徴のレドックスフロー蓄電池が採用された。

【再エネ電力は南九州市内の公共施設に供給】

SMFLらは今回、出力1MWの太陽光パネルと出力250kW・容量1125kWhのレドックスフロー蓄電池を設置した。

発電した再エネは、知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、南九州市内10カ所の公共施設に供給する。

余剰電力は災害時の指定避難所への電力供給などさまざまな運用を想定しているという。

今回の取り組みは、南九州市が目指すゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環で、環境省が推進する自治体の支援を目的とした「再エネ推進交付金」を活用した。

ミタデンが設備の設計・施工を担当。SMFLがリースにより設備を導入した。

【南九州市、2020年に「ゼロカーボンシテシティ」を宣言】

南九州市は2020年、ゼロカーボンシティを宣言し、公共施設の省エネ化推進や再エネ設備の導入検討などを進めている。

SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、関連する企業や地域の取り組みを資金面から支援している。

今後も、脱炭素・循環型社会の実現や地域の持続的な発展、新しいビジネスの創出を後押ししていく。

【参考】

• ・南九州市―令和4年2月15日の定例議会において,南九州市は2050年までに温室効果ガスの総排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。