再エネ開発事業では、TBSグループ内で消費する再エネ創出に向け営農型太陽光発電所を建設する。

耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業に関連する社会課題の解決につながる営農型太陽光発電などを積極的に検討し、社会から存在を期待される『ストーリー性のある発電所』を建設していくことを基本方針とする。

創出した再エネはUPDATERへ売電し、さらにUPDATERが独自のブロックチェーン技術を活用して、トレーサビリティのある電力としてTBSグループ各社に供給する。なお、発電所の運営業務などはUPDATERが担う。

そのほか、以下の事業も展開していく。

第三者からの再エネ調達事業：PPA締結なども活用し、TBSグループ各社への再エネ導入を支援する

TBSグループ各社への脱炭素支援事業：エネルギー以外でも、脱炭素支援事業を展開し、事業やサプライチェーンを通じて排出されるGHG削減を支援する

緑山スタジオを再エネ化、将来的にはグループ外へも事業展開

具体的な事業展開のステップとして、まずはTBSホールディングスのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオ（神奈川県横浜市）に対し、「ストーリー性のある発電所」からの再エネ供給を行う。その後TBSグループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの再エネ供給、脱炭素支援を進め、将来的には、TBSグループ外へも脱炭素支援サービスを提供するなどの事業展開も検討するという。

脱炭素施策に知見を持つUPDATERと連携

国は2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、再エネを導入促進するも不足しており、企業に対して再エネの新規創出（追加性）などの対応が求められている。

TBSホールディングスは、2026年度までにグループ全体の使用電力に占める再エネ比率100%を目指す。今後「追加性」についても視野に入れた取り組みを推進するには、具体的な脱炭素施策に高い専門性を持つ企業との連携が必要だと考え、再エネのプラットフォーム「みんな電力」を運営するUPDATERと共同で新会社を設立するに至った。

新会社の設立日は6月2日。出資比率はTBSホールディングスが95％、UPDATERが5％。

名古屋大学が展開する「COI-NEXT変環共創拠点」は、無理なく楽しく資源・エネルギーを共創することを図るプロジェクトで、社会システム・技術革新・地域共創の3層が一体となり、取り組みを推進している。従来の「生産→消費→廃棄というプロセスを変革し、未利用の資源・エネルギーを変換し循環させることで、市民自らが生産者になる社会を目指す。名古屋電機工業は今後、道路インフラ領域におけるエネルギー変換・活用技術の実装を進める。

カルコパイライト太陽電池の実発電量や耐久性などを検証

すでに長野県白馬村では、スタートアップのPXP（神奈川県相模原市）が開発したカルコパイライト太陽電池をトレーラーハウスに設置し、実発電量や耐久性を検証する実証を開始している。発電した電力は、トレーラーハウス内に設置された金属有機構造体「MOF」に活用し、大気中のCO₂を回収してエネルギー源となるメタンガスを生成するシステムなどに使用する。なお同システムでは、太陽光や温泉熱、風力などの自然エネルギーの活用も検討していく。

名古屋電機工業は、実証の成果を基に、将来的には道路情報板など自社製品・システムなどに活用する。

同社は、自社コンタクトセンターである兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」を、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」と位置付け、さまざまなSDGs施策を進めている。

2025年5月には、センター内の執務スペースにLED菜園（人工光型水耕栽培）を開設した。設置により、室内のCO₂を吸収し職場環境の改善に生かす。育てた野菜は定期的に社内販売し、社員の健康増進にも役立てるという。

また、同社は、2040年までに全社でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、自社拠点での再エネ導入を推進している。2025年2月には、センターの駐車場・駐輪場に太陽光発電設備を導入。発電した電力は、施設の使用電力としてLED菜園にも供給されている。このほか、食品ロス削減の施策として、フードロス削減自動販売機や、CO₂を吸収する「CO₂を食べる自販機」を導入するなど、地球環境の保護にも重点を置く。

主な業務提携内容は以下の通り。

• リース満了物件の再資源化プロセスの高度化とオペレーションの効率化
• 情報機器等の回収と安全なデータ消去による再利用支援
• 太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクル及びリユース等の推進
• 脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開
• その他、循環型社会の実現に向けた多様な領域における新たなソリューションの検討

リーテム社は、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手がける。自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、リユースとリサイクルの両面からサーキュラーエコノミーの実現を目指している。

JA三井リースグループは、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラに、グループの幅広い顧客基盤などを組み合わせ、資源循環型ビジネス基盤の構築を図る。

サーキュラーエコノミー市場・2030年に80兆円目標

経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大する指針を定めた。

企業においても資源循環型の事業展開への転換が求められる。また、耐用年数が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計では、2030年代後半に年間50万〜80万tの排出が見込まれる。

こうした中、JA三井リースグループは、「サーキュラーエコノミーの推進」をサステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして位置づけ、2025年3月期のリース返却物件リサイクル率は99.8%を達成。さらに、2025年度より始動した新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策の一つとし、グループ全体で取り組みを一層強化している。

同社は6月12日、東京都産業労働局が公募した「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクト」の共同事業者に採択された。

同プロジェクトは水素を活用した取り組みで、同社は都とともに、2025年度中に出力1MW以上の太陽光発電設備に加え、1時間当たり100Nm³程度の能力を有する水電解水素発生設備、圧縮水素トレーラーや圧縮水素カードルで運搬するための高圧ガス製造設備など、水素の製造供給に必要な設備の基本設計を行う。また、原料となる水供給や電力供給及び排水処理のための設備や管理のための事務所、設備を格納する建屋などの設計も手がける。

やまなしモデルP2G開発プロジェクトにも参画

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、政府は再エネの利用拡大を図る方針を示しているが、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右され、コントロールが難しいという側面がある。

一方で、水素は長時間にわたり大量のエネルギーを貯蔵でき、再エネが抱える課題を解決する調整力としての役割が期待できる。再エネなどの脱炭素電源により製造されるグリーン水素は、製造時にもCO₂を排出しないなどの利点もある。

東京電力は、再エネ由来の電力で水素を製造・利用する「やまなしモデルP2Gシステム」開発プロジェクトに参画する1社で、山梨県米倉山での実証をはじめ太陽光発電設置や水素製造で実績を有する。同社は今後も、国内における再エネやグリーン水素のさらなる普及拡大を図る。

具体的には、金属くずの買い取り業者に営業の届出を義務化し、違反した場合の罰則を設けた。また、金属くずの買取時には、本人確認と取引記録の作成・保管、盗品の疑いがある場合の警察官への申告なども義務づけたほか、ケーブルカッターなどのうち犯行使用のおそれが大きな工具を、正当な理由なく隠ぺい・携帯する行為を禁止（罰則あり）するとともに、盗難防止に資する情報の周知徹底が盛り込まれた。

2023年の金属盗難の被害額は130億円以上

警察庁によると、太陽光発電設備からの銅線ケーブルをはじめとする金属の盗難が増加している。2024年の金属盗難の認知件数は2020年の約4倍、2023年の金属盗難の被害額（実務統計）は、130億円以上（窃盗全体の約2割）となっている。太陽光発電設備の被害により、長期間にわたる発電停止による経済的損失も発生している。

防犯対策の強化と保守運営の再点検を

JPEAとREASPは、太陽光発電設備のケーブル盗難対応について、定期的に注意を喚起してきたが、いまだ全国的にケーブル盗難事故が続発しており、盗難被害は、太陽光発電の特別高圧や高圧設備だけでなく、小規模事業用発電設備や蓄電設備まで拡大しているという。

両者は、ケーブル盗難は、近隣住民の防犯に対する懸念や再エネ電力の供給停止などエネルギー安定供給のほか、地域の安心・安全の面でも無視できない問題だとし、太陽光発電設備を運営・管理している事業者に、以下の対策例を参考に、改めて防犯対策のさらなる強化と保守運営の再点検などの対応を行うよう求めた。

1. 設備設計面での配慮・対策例（1）露出（コロガシ）配線はなるべく避ける
   （2）地下埋設配管とハンドホールやケーブルラックのロック設計
   （3）フェンス・柵・鍵など防犯対策強化、草刈により所内が外から見えるようにする
   （4）セキュリティーシステムの導入、侵入アラートシステムによる夜間監視
   （5）侵入者に対して警告や光と音で威嚇する設備や記録可能な監視カメラの設置
   （6）監視システムのケーブル管路の保護など
   （7）アルミケーブルによる配線もしくは張替え（アルミケーブルの設置には、専用端子や専用工具での特殊施工の講習が必要となる。メーカーによる講習会を必ず受けて施工すること）
   （8）他国語（クメール、ベンガル、ミャンマー、ベトナムなど）の注意喚起看板
2. 運営面での配慮・対策例（1）ケーブル盗難異常検知と緊急駆け付け対応
   （2）犯人は必ず下見や事前にセンサー確認を行う。不審な状況が発覚すれば、直ちに最寄りの警察署に通報対応
   （3）近隣の人々や発電所間の防犯協力、地域共生の推進による防犯体制の構築（事業者にとっての抜本的な対応が難しい中、近隣の人々との治安協力・地域共生の推進や定期見回りなどで効果を上げているケースもある）
   （4）警備会社等を活用した防犯対応強化
   （5）動産保険と休業損害保険等の加入による損害対策（防犯対策や対応が不十分な場合には保険が適用されない場合がある。再犯防止を含め、被害を防ぐ対応を十分に行うこと）

太陽光発電普及拡大へ保険契約・運用についても提言

なお、JPEAとREASPでは、今般の損害保険会社による保険引受け条件の大幅見直し、また新規事業における原則盗難不担保の状況が、太陽光発電の普及拡大に大きな懸念となることから、業界団体、保険仲介／リスクマネジメント会社、金融会社・シンクタンクを委員とする緊急タスクフォース（TF）を組成し、抜本的な対策を検討している。

2024年10月には、「太陽光発電の持続可能な保険契約・運用の実現に向けた提言書」「太陽光発電リスク対策チェックシート」「太陽光発電所向け災害・盗難対策ガイドライン」をJPEA・REASP主導で取りまとめ、公表している。

発電容量の合計は約24MW、年間発電電力量は約27GWh／年。6月から供給を開始し、供給期間は20年間。

北陸電力の再エネ開発目標、2030年代早期までにプラス100万kW以上

北陸電力では電源の脱炭素化に向け、「北陸電力グループ新中期経営計画」において2030年代早期にプラス100万kW以上（2018年度対比）の再エネ開発目標を掲げる。この一環として、オフサイトコーポレートPPAなどのカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでいく。

丸紅新電力、2030年までに再エネ電力取扱高500万kW目標

丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略GC2027に則り、「グリーンへの取組を推進」し、同オフサイトコーポレートPPAを通じて脱炭素社会の実現・持続可能な社会の実現に貢献していく。2025年5月末時点で再エネ電力の取扱高が20万kWを超え、2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客に提供していく。

この取り組みでは、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（富山県富山市）が富山県砺波市に太陽光発電所を新設し、発電した電力を北陸電力が富山第一銀行の県内5営業所に供給する。

太陽光発電所の出力は約316kW、年間発電量は約340MWh。この取り組みにより、5営業所における使用電力の約28％が再エネ由来に切り替わり、CO₂排出量は年間約170トン削減できる見込みだ。契約期間は20年間。運転開始は12月の予定。

北陸電力、オフサイトPPA導入支援に注力

北陸電力は今後も、環境に配慮した継続的な事業活動を通じて、CO₂排出削減や地域社会の持続的な発展や脱炭素社会の実現を目指す。なお再エネ支援では、同社は5月16日、読売新聞東京本社（読売新聞／東京都千代田区）ともオフサイトPPA契約を締結。北陸電力が関東エリアで開発・調達する太陽光発電の再エネ電力を、読売新聞横浜工場に供給するという。稼働開始は2026年春の予定だ。

仕向地制限がないFOB契約で電力需給の変動等に柔軟に対応