2015.07.27

八女市 住宅用太陽光発電設置費を補助します

市では、自然エネルギーの有効活用による環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、住宅用太陽光発電システムを設置する人に、予算の範囲内で補助金を交付します。
※昨年度までの様式と変更している点があります。
必ず今年度の様式を使用してください。

太陽光発電補助について

平成２７年度　住宅用太陽光発電システム設置費補助金（毎週更新）

残り件数　５０件 申請件数５０件
（平成２７年７月２１日時点）

対象
（１）市内の既存または新築の住宅に、太陽光発電システムを設置する人

2015.04.26

電力も「選べる時代」　太陽光買い取り、サービス多様化

2016年4月の電力小売全面自由化を1年半後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）各社の動きが活発になってきた。特に最近目立つ動きが、太陽光発電の電力買い取りだ。

新しいビジネスモデルの発表で注目を集めたのは、家庭用太陽光発電のアグリゲーション（集約）事業への参入を2014年1月に発表したパナソニック・エプコ エナジーサービスである。続いてエナリスが、産業用太陽光発電の買い取りサービスを9月より、住宅用（家庭用）太陽光発電の買い取りも10月に開始した。

2015.04.25

東北電の蓄電池システム　実証事業に採択

東北電力は２２日、南相馬市小高区の南相馬変電所に設置を計画している蓄電池システムが、新エネルギー導入促進協議会の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」に採択されたと発表した。出力４万キロワット程度、容量４万キロワット時程度のリチウムイオン電池を設置する計画で、５月下旬に着工し、来年２月末の運転開始を予定している。
実証事業では、昼間の電力供給が需要を上回った際に余剰電力を蓄電池に充電し、需要が高まる時間帯に放電する。需給バランスの改善につながる運用をする。
東北電力は再生可能エネルギーの導入拡大効果を５万キロワット程度と見込む。

2015.04.24

福岡県大規模停電・計画停電対応マニュアルの策定について

停電時に備えた留意事項を県の行政分野ごとに集約・発信
（１）　停電時に、県の各行政分野で想定される影響や県が実施すべき事項、県から関係機関や県民の皆様に周知する必要がある
事項を、７つの分野４１の項目に分類し集約
（２）　計画停電時の備えとして連携した取組を進めるため、市町村や関係団体にも情報提供

2015.04.21

自然エネルギーを「選べる」社会へ

いよいよ来年には電力小売り自由化、つまり誰でも電力会社を選べるようになる予定だ。それに備えて、原発の電気を買いたくない人に自然エネルギーを届けようと、電力会社を準備している会社や生協もある。

2015.04.20

池車世界市場、2030年に4兆7520億円の見通し　欧州市場が拡大か

富士経済の調査によると、2030年度の燃料電池システム世界市場は2013年度比59.3倍の6兆4,923億円となる見通し。欧州を筆頭に各エリアで需要が増加する。

需要分野別にみると、燃料電池車が大幅に拡大し、2014年度見込みの11億円から2030年度は4兆7,520億円に、また、家庭用も2030年度は7,910億円（2013年度比24.8倍）になると予測する。

2015.04.19

電気代値上げの一方でユニークな節電サービスも

荻原博子の闘う家計術
電気代値上げの一方５月から、またまた電気料金が値上がりします。平均的な家庭で見た月間使用料が、北海道電力の１２円から北陸電力の１５６円まで幅はありますが、軒並み上がります。

2015.04.18

計画停電、関西は１日２回の可能性も　48地域に分割 政府と４電力で詳細決定

政府は22日、電力需給の関係閣僚会議を開き、今夏の計画停電の手順と節電目標の見直しを決めた。北海道、関西、四国、九州の４電力管内で需給が逼迫した場合に計画停電する。１回２時間、１日１回が原則だが、関西は１日２回の可能性もある。７月２日からの節電の目標は大飯原子力発電所３号機がフル稼働すれば緩める。

2015.04.17

阪府堺市、スマートハウス化に補助金　太陽光・蓄電池・燃料電池・V2Hも対象

大阪府堺市は、戸建住宅へ太陽光発電システム、エネルギー管理システム（HEMS）の両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部補助する制度を開始する。

また、これら両方の設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、蓄電池システムもしくはビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）を追加して設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助する（リース蓄電池契約含む）。募集期間は2016年3月15日まで。

2015.04.16

高浜再稼働差し止め　原発運転禁止、初の仮処分　福井地裁

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は１４日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。