2015.08.18

維新の党、川内原発再稼働受け「原発再稼働責任法案」まとめる 08/17 16:27

鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を受けて、維新の党は、原子力損害が生じた際の国などの責任や負担を明確にする法案を近く、国会に提出する方針。
現行の原子力賠償制度の枠組みでは、責任の所在や範囲、それに国民の負担の内容がわかりにくいとして、維新の党は、国や自治体、事業者の責任を明確化する、独自の「原発再稼働責任法案」をまとめた。

2015.08.17

「原発動かすな」 東京で　政府・九電に抗議行動

首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションは１３日、九州電力川（せん）内（だい）原発の再稼働に抗議する「ノー・ニュークス・デイ　反原発統一行動」を東京都千代田区の九電東京支社前で行いました。７００人（主催者発表）が参加して、「川内原発再稼働反対」「九州電力、原発やめろ」の声をオフィス街に響かせました。

2015.08.16

【川内原発発電開始】原発ゼロでも安定供給　太陽光や省エネが貢献

九州電力川内原発１号機が１４日、発電と送電を開始した。大手電力は停電のリスクを低減させるため原発は不可欠だと主張するが、原発ゼロで猛暑が続いているのに電力需給は 安定していた。省エネが進んで電力使用量が減り、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進んだためで、原発の必要性は薄れている。

2015.08.15

コンビニ各社、電気代の削減競う　太陽光など導入

コンビニエンスストア各社の間で、電力コスト削減への取り組みが一段と進みそうだ。セブン―イレブン・ジャパンは14日、関西の約1000店の電力調達先を10月から東京電力に切り替えると明らかにした。

コンビニエンスストアは積極的な出店や商品開発で事業規模を拡大するため、競合チェーンを上回る収益力で店舗やシステムへの投資資金を稼ぐ必要がある。今後は電力の越境調達も駆使してコスト競争力を磨く動きが、コンビニチェーンの間に広がりそうだ。

2015.08.14

＜災害公営住宅＞太陽光で災害時３日電力供給

東日本大震災で、東松島市が同市赤井地区に整備した災害公営住宅「柳の目東住宅」が完成し、入居者に６日、鍵が引き渡された。太陽光発電システムを導入するとともに、市が送電設備を整備。団地内で発電した電力を、住宅と周辺の医療機関など公共施設に供給する仕組みを構築する。災害時に強く、環境に配慮した住宅団地を目指す。

2015.08.13

東芝、電力小売りに本格参入－新電力に登録　

東芝は電力小売り事業に本格参入する。特定規模電気事業者（新電力）として１日付で届け出、登録を完了した。太陽光発電システムの拡販などを狙いに、新たなビジネスモデルを構築。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく調達価格よりも高い価格で太陽光の電力を需要家から買い取り、他の需要家に供給するサービスを今年度上期中をめどに始める。東芝の太陽光システムに他の省エネ機器や電力売買を組み合わせた「エネルギーサービス事業」にも乗り出す。新電力事業で中長期的に１５０億円程度の売上高を目指す。

2015.08.11

猛暑日続いても電力に余裕　太陽光発電の普及、節電が定着

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。

電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。

７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。

2015.07.31

真夏の節電情報

設定温度を適切にする
周囲温度15度で、設定温度を「強」から「中」にした場合 約110円／月
壁から適切な間隔で設置
上と両側が壁に接している場合と上と片側が壁に接している場合との比較 約80円／月
ものを詰め込み過ぎない
詰め込んだ場合と、半分にした場合との比較 約80円／月
無駄な開閉はしない
JIS開閉試験※の開閉をおこなった場合と、その２倍の回数をおこなった場合との比較
※JIS開閉試験：冷蔵庫は12分ごとに25回、冷凍庫は40分ごとに８回で開放はいずれも10秒 約20円／月
開けている時間を短くする
開けている時間が20秒間の場合と10秒間の場合との比較 約10円／月

2015.07.29

原発廃炉で三菱重工に賠償9300億円求める　アメリカ企業

２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。

2015.07.28

福島第一原発１号機 建屋カバー解体開始 7月28日 6時16分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、２８日朝から廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まりました。地元からは放射性物質が飛び散ることへの不安の声が上がっていて、東京電力は放射線量の監視を強化するとともに、情報公開を徹底するとしています。
福島第一原発１号機は、放射性物質の放出を抑えるため、建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は、建屋に散乱したがれきを撤去して、使用済み核燃料プールにある燃料を取り出すため、２８日からカバーの解体作業を始めました。
作業は午前６時ごろに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外される予定です。計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバーの解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。