2015.11.01

玄海原発１号機廃炉の基本工程決定、４段階で約３０年

九州電力は、営業運転開始から４０年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）について、３０年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。各施設の放射線量などに応じて工程を４段階に分け、各段階を約６～８年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。

2015.10.31

川内原発：２号機再稼働　住民ら「原子炉停止を」　知事

川内原発正門前では「原発の再稼働阻止！」「原発はすべてを暗くする」などと書かれたプラカードや横断幕などが並んだ。午前８時からの抗議集会は住民ら約１００人が参加し、再稼働した午前１０時半には「原発いらない」と書かれた紙を掲げながら１分間の沈黙で抗議を示した。

いちき串木野市のイラストレーター、高木章次さん（６４）は九電が新しくするとしていた蒸気発生器を交換しなかったことなどに触れ「２号機は何が起こるかわからず心配。一日も早く原子炉を停止させなければならない」と声を張り上げた。

2015.10.29

浜松新電力：発足　経営に市関与　再生エネ導入を加速　

浜松市が出資する新電力会社「浜松新電力」が１５日発足した。東日本大震災後の電力危機や電気料金の値上げをきっかけに、太陽光発電の電力など再生可能エネルギーを買い取り販売する電力小売会社に自治体が出資する「自治体新電力」は全国に広がりつつある。来年４月に電力小売り全面自由化を見据え、太陽光発電設備の導入量が市町村別で全国１位の同市は新電力の経営に関与することで、再生可能エネルギー導入加速を図る。【飯田和樹】

2015.10.28

エネルギー列島2015年版（28）兵庫： 太陽光発電の勢いが止まらない、ダムや池もメガソーラーになる

この1年間に兵庫県の各地で太陽光発電所が続々と運転を開始している。淡路島では発電能力30MW級のメガソーラーが2カ所で稼働した。大きな農業用のため池にも太陽光パネルを浮かべて、水上式のメガソーラーが相次いで動き出した。ダムや道路の斜面にまで太陽光パネルが広がる。

2015.10.02

１１月の電気・ガス料金、１３社値上げへ　原油など上昇

電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。料金算定のもとになる６～８月の資源価格は、石炭がやや下がったものの、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が上昇したため、電力９社とガス４社がそろって値上げする。ＬＮＧ火力がない北陸電力は横ばい。

2015.10.01

衛星も「オール電化」へ＝新エンジンで競争力—６年

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０２１年度の打ち上げを目標に、人工衛星のエンジンを電気推進に置き換えた「オール電化衛星」の検討を進めている。概算要求に盛り込んでおり、認められれば来年度から開発に着手する。人工衛星の燃料搭載量を大幅に減らし、高性能化につながる技術で、担当者は「日本にとって重要な衛星。飛躍的な技術向上を狙う」と意欲を示している。

2015.09.30

蓄電池とは

蓄電池とは

電気エネルギーを化学エネルギーに変換して貯蔵し、必要に応じて電気を取り出すことができる装置。充電によって繰り返し使用することができる。バッテリー、二次電池ともいわれ、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、NAS（ナトリウム硫黄）電池、リチウムイオン電池など様々な種類がある。

東日本大震災をきっかけに、非常用電源用途を中心に、企業・家庭の双方で蓄電池への関心が高まった。NECは2011年7月から容量6kWhの大型家庭用蓄電池を約250万円で住宅メーカーなど企業向けに限定販売を開始した。ソニーは家庭用蓄電池として、300Whのリチウムイオン電池「CP―S300E（W）」を 10万円台の価格で2011年10月に発売すると発表、東芝やパナソニックも家庭用蓄電池への参入を公表した。

2015.09.28

安保法と原発再稼働に反対する集会

今月１９日に成立した安全保障関連法と、原発の再稼働に反対する集会が東京都内で開かれ、作家や若者などが抗議の声を上げ続けようと訴えました。
この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ２万５０００人が集まりました。

2015.08.20

岸和田市のため池で太陽光発電、売電収入の一部を自治体に寄付

大和リースは、売電収入の一部を岸和田市の「岸和田市環境基金」、大阪府の「大阪府環境保全基金」および「棚田・ふるさと保全基金」に寄付する。また、傍示池の施設・財産管理者である岸和田市神於山土地改良区は、大和リースからの賃借料をため池、農道の管理費などに充てる。

2015.08.19

再生エネ見直し　国民負担抑制の具体策を示せ

過剰な国民負担を避けつつ、いかに再生可能エネルギーの導入を進めるか。実効性のある具体策が求められる。

経済産業省の有識者会議で、固定価格買い取り制度見直しに関する議論が本格化している。

太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。２０１５年度の家計や企業の負担額は計１・３兆円と、前年度の約２倍に急増する。