2016.07.15

関電、高浜原発運転差し止めに抗告申し立て

関西電力は14日、関電高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転を再び認めなかった12日の大津地裁の異議審決定を不服とし、大阪高裁に抗告を申し立てた。関電は「高浜原発の安全性は原子力規制委員会によって確認されている」としている。

大津地裁は３月、２基の運転差し止めを命じる仮処分決定をし、稼働中の高浜３号機が停止した。関電はこの決定に異議を申し立てたが、同地裁の異議審も同じ裁判長が担当。「新規制基準に従って再稼働が認められたからといって、安全性が確保されたとはいえない」として、再び運転を認めない判断を示した。

抗告審は大阪高裁の別の裁判長が改めて審理する。大津地裁の決定が取り消されない限り、高浜原発の２基は運転できない状態が続く。

2016.07.14

不夜城ラスベガス、公共建物の電力「再エネ100％」に

「常にきらびやかな不夜城では、どんなに電気が消費されるのか」と、疑問に思わずにはいられない。周囲一帯は乾燥地域で、「砂漠のオアシス」のようなラスベガス。そんなラスベガス市が、実は「再生可能エネルギー（再エネ）100％」の実現を目指しているのだ。

2016年4月に米Environment California Research & Policy Centerと米Frontier Centerが共同で制作した「2016年：輝く市（Shining Cities 2016）」というレポートが発表された。

そのレポートには2015年における米国太陽光発電の導入量の大都市（メトリポリタン）別ランキングが取り上げられている。ラスベガス市は、何とカリフォルニア州のサンフランシスコ市を抜き10位にランキングされていた。

2016.07.13

高浜原発の運転再び認めず　大津地裁、異議退ける 2016/7/12

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）を巡り、大津地裁（山本善彦裁判長）は12日、運転差し止めを命じた３月の仮処分決定に対する関電の異議を退け、再び２基の運転を認めない決定をした。関電は大阪高裁に抗告する方針。抗告審で判断が覆るなどしない限り、２基は運転できず、再稼働を前提とした関電の経営に与える影響は大きい。

地裁は６月、仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても却下しており、関電は再稼働できない期間が長期化する可能性があるとして、２基の燃料を８月に取り出すと表明している。高裁で別の裁判長が改めて審理するため、抗告審の決定は年明け以降になる可能性もある。

2016.07.12

駐車場、自販機、太陽光…「置くだけ」投資で不労所得

【太陽光・風力発電】　太陽光は見通し暗し、風力発電に注目集まる

太陽光発電の買い取り価格は年々下がっている。一度買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間価格が固定なので、既に始めている人には影響は小さい。だが、家庭の電気代節約や環境への負荷低減といったメリットは残っても、将来的には投資対象としての妙味は減っていく。

一方で出力20キロワット未満の小型風力発電は、太陽光の2倍以上の買い取り価格が維持されている。家庭用の小型なら騒音や低周波音といった問題も起きにくい。もちろん風が強い海沿いなどに限られるが、設備の低価格化が進めば、検討する価値はありだ。

2016.07.11

浜松新電力、太陽光とごみ発電で「エネルギー地産地消100％」達成

浜松市などが出資して設立した新電力、浜松新電力（浜松市）の北村武之取締役は6月30日～7月1日に横浜市で開催の太陽光関連展示会「PV Japan 2016」で講演し、「地産エネルギー比率100％をほぼ達成した」と公表した。

浜松新電力は2015年10月、浜松市と地元企業6社、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションの出資で設立し、2016年4月から電力小売り事業を開始。市内16カ所の太陽光発電所（出力9.5MW）、1カ所の市内清掃工場での廃棄物発電（出力1.5MW）から電力を調達し、市内約50の高圧需要家に供給している。

2016.07.10

太陽光の累積導入量、2020年に700GW到達、 欧州団体が公表

同報告書によると、世界全体における2015年末までの太陽光の累積導入量は229GWとなり、太陽光の市場はわずか10年間で45倍以上に拡大したとしている。

特に、中国、日本、米国が2015年に太陽光のグローバル市場をけん引し、日中両国だけで世界全体で新規に導入された設備容量の50％を占めた。欧州市場では2015年に新規に接続された設備容量は8.2GWとなり、年間の市場成長率は15％だったという。

2015年に新規に導入された太陽光の設備容量が50GWに達した後、2016年に導入される容量は世界全体で60GWを超えるとみている。最も可能性が高いシナリオに基づく予測では、62GW程度の太陽光発電が新規に連系されると見込んでいる。

2016.07.09

関連ニュースはこちら 島根原発 １号機の廃炉認可申請

中国電力は４日、島根原発１号機（松江市）の廃炉工程を示す廃止措置計画について国の原子力規制委員会に認可申請した。２０４５年度までの３０年間で廃炉作業を完了させる計画で、原子炉の解体など４段階に分け実施。費用は約３８２億円を見込む。【長宗拓弥】

2016.07.08

石巻市最大の集団移転地区に再エネと蓄電池を導入

宮城県石巻市茜平にあるショッピングセンター（SC）「イオンモール石巻」は、東日本大震災の直後、一時的に約2000人が避難し、イオン石巻店の社員らが献身的に対応したことで知られる。被災から5年が経ち、同SCの北西に隣接した「新蛇田（へびた）地区」では、トラックや重機など、復興の槌音が鳴り響く。

2016.07.07

政府　エネルギー新産業に42兆ウォン投資

政府は、再生可能エネルギーや環境にやさしいエコ発電など、エネルギー新産業の育成のため、2020年までに合わせて42兆ウォンを投じることになりました。
産業通商資源部が5日、エネルギー未来戦略委員会を開き、「エネルギー新産業の成果拡散と規制改革総合対策」としてまとめたものです。
それによりますと、2020年までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大に向けて33兆ウォンを投入するほか、エネルギー貯蔵システムに4兆5000億ウォン、電力をデジタルで計測しメーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計、スマートメーターに2兆5000億ウォン、環境にやさしい発電に2兆ウォンを投じるということです。
このうち、再生可能エネルギーの普及拡大については、2020年までに、1300万キロワット規模の再生可能エネルギー発電所を拡充するとしています。これは、石炭火力発電所26基に相当するものです。
また、政府は、2018年から、発電所の生産電力の一定の割合を再生可能エネルギーによって供給するよう義務付け、2018年の再生可能エネルギーによる供給比率を、これまでの対策で示していた4.5％から5％に引き上げました。

2016.07.06

世界の太陽光発電導入25.6％増　15年、累積で中国が首位 2016/6/22

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は21日、2015年の世界の太陽光発電の新規導入量が前年比25.6％増の5060万キロワットと過去最高を更新したと発表した。中国と日本で過半を占めた。中国は昨年末の累積導入量が4300万キロワットに達し、ドイツを抜いて世界最大の太陽光発電国になった。

15年の国別の新規導入量は、中国が政府の支援を背景に46％増の1515万キロワットと急増。日本が13％増の1100万キロワットで続いた。３位の米国まで14年と順位は同じだった。15年末の世界の累積導入量は２億2900万キロワット。中国が18.9％を占め、以下はドイツ（17.3％）、日本（15％）だった。

20年までの世界市場予測では、中間シナリオで16年の新規導入量が22％増の6200万キロワットになり、中国が市場をけん引し続けると見通す。20年末の累積導入量は６億キロワットと、５年間で2.6倍に拡大すると予測した。

太陽電池モジュールを中心とした価格下落が続き、世界的に太陽電池の発電コストは低下。電力会社が手がける大型発電所でみた場合、一部の国では石炭火力と互角になってきた。ソーラーパワーは、太陽光でつくった電力を一時的にためる蓄電池の普及も促すとみている。