2021.09.29

東芝・双日・CBMM、商用EV向け次世代リチウムイオン電池商業化へ連携

東芝（東京都港区）と双日（東京都千代田区）、金属ニオブ（Nb）を販売・生産するブラジルのCBMM社は9月24日、ニオブチタン系酸化物（NTO）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。今後、3社は主に商用電気自動車（EV）用途等に適した高エネルギー密度でかつ急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

NTOはリチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、2倍の理論体積容量密度を持つ材料。NTOの採用によって、搭載電池の小型化や容量アップによるEVの航続距離の延伸が期待されているという。3社は2018年6月に、NTOを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結し、東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。この度、試作セルの開発を完了し、商業化に向けた量産プロセスの確立と早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めるに至った。

2021.09.28

伊藤忠、商用EV事業のグローバル展開　アセアン各国で総合リース事業設立へ

伊藤忠商事（東京都港区）は9月22日、出資先の地上鉄租車（深セン）有限公司（地上鉄／中国深セン市）と、戦略提携協議書を締結し、数年以内をめどに、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。

両社はすでに日本およびシンガポールでの事業開始に向けてパートナー選定・事業検証を進めており、今後は他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定だ。

2021.09.27

花王・アミタら、コーポレートPPAで再エネ電力を調達　みんな電力とタッグ

花王（東京都中央区）、アミタ（東京都中央）、高砂熱学工業（東京都新宿区）は9月22日、みんな電力（東京都世田谷区）を通じて、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶ「コーポレートPPA」により、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。いずれも2022年2月より電力の受給を開始する予定。

非化石証書も活用、本社の使用電力を100％再エネ化

花王は、脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、その一環として、初めて、コーポレートPPAを採用する。発電事業者のジェネックス（愛知県碧南市）、小売電気事業者のみんな電力と、コーポレートPPAの基本契約合意書を締結した。この取り組みでは、ジェネックスの太陽光発電設備（静岡県建設予定）に加え、みんなパワー（東京都世田谷区）の太陽光発電設備（兵庫県、奈良県）で発電される再エネも購入し、みんな電力を通して供給を受け、花王本社で使用していく予定。

2021.09.22

国内初の水素専焼発電所、22年3月に営業運転開始へ　山梨県で起工式

イーレックス（東京都中央区）は9月16日、山梨県富士吉田市で建設を進める国内初の水素専焼発電所（発電容量360kW、連携出力・最大350kW）の起工式を開催したと発表した。2021年11月着工、2022年3月の営業運転開始を目指す。

同水素専焼発電所は、Hydrogen Technology（東京都中央区）の水素の供給・保守技術とイーレックスの発電所運転、電力小売の知見を組み合せ、安定的に水素専焼で発電を行い、電力小売りで活用するプロジェクト。4月に計画を発表した。

2021.09.21

ファーストリテイリング、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得

ファーストリテイリング（山口県山口市）は9月17日、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、これらの目標がパリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによるSBT認定を取得したと発表した。

2021.09.17

法人・自治体に再エネ＋EV等をパッケージで提供　コスモ石油マーケティング

コスモ石油マーケティング（東京都港区）は9月15日、法人や自治体の脱炭素社会に向けた取り組みを支援するため、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入・活用に関するサービスをワンストップで提供する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始したと発表した。

2021.09.16

三菱地所レジ、賃貸物件で電力由来のCO2実質ゼロ　太陽光+非化石証書で

三菱地所レジデンス（東京都千代田区）は9月13日、「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」（東京都文京区）において、同社の賃貸マンショでは初めてZEH-M（高層ZEH-M Oriented）を採用し、断熱の強化や一次エネルギー消費量削減を行うと発表した。また、太陽光パネルの設置と非化石証書の活用により、賃貸住宅において各住戸（専有部）の電力を含めたマンション全体での再エネ化を目指す仕組みを構築した。

従来のザ・パークハビオに比べ、年間CO2総排出量の63％削減、共用部では年間約12トン、専有部では1戸当たり年間約1.1トン、マンション全体では年間約106.6トンのCO2削減につながる見通し。なお、太陽光発電と非化石証書の組み合わせでマンション全体の使用電力をカーボンオフセットする仕組み「soleco+（ソレッコプラス）」は、今後同ブランドの新築賃貸物件に原則として標準導入する予定。

2021.09.15

日立、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル達成へ

日立製作所（東京都千代田区）は9月13日、気候変動問題への取り組みをさらに加速し、2050年度までにバリューチェーン全体（自社の生産活動、調達、製品・サービスの使用など）でカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を発表した。

同社は目標の達成に向けて、製品の設計段階から環境負荷の低減を図ることで世界最高水準のエネルギー効率を実現し、顧客のCO2排出の削減や環境負荷低減に貢献する。さらに7月に新たに発行した「サステナブル調達ガイドライン」を通して、調達パートナーと協力し、CO2排出削減に取り組む。

2021.09.14

Jパワー、水素電池ドローン飛行などの実験公開　褐炭由来水素利用の初の試み

電源開発（Jパワー／東京都中央区）は9月8日、豪州産褐炭から製造した水素の利用試験として、燃料電池発電のデモと水素燃料電池搭載ドローン飛行のデモンストレーションを公開した。豪州褐炭水素を利用した試験の公開は国内初。

今回の試験は、水素製造の分野で参画している未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業（豪州褐炭水素実証プロジェクト）の一環で、試験では、同社が褐炭から製造した水素が燃料電池などで利用できることが確認された。

2021.09.13

ゼロカーボン・ドライブ第2段、22年度は「シェア用車」と「軽EV」普及へ

環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。

「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。