2021.10.13

村田製作所子会社、北陸最大級の蓄電池システム導入　100％再エネ電力化

村田製作所（京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社である金津村田製作所（福井県あわら市）が北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。使用電力を100%再生可能エネルギーとすることが目的。システムの容量は太陽光発電システム638kW、蓄電池913kWh。年間発電電力量は74万kWh、CO2削減効果は年間で約368トンを見込んでいる。なお、再エネ利用100％達成は11月1日を予定している。

同システムはソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた。

2021.10.12

ホンダの空飛ぶクルマ「eVTOL」、2040年代の実用化に向け本格開発中

ホンダは2021年9月末、埼玉県内の研究開発拠点で報道陣向けに次世代技術についての説明会を実施した。

ホンダは現在、四輪・二輪・芝刈り機や小型発電機などのパワープロダクツ、そしてジェット機の製造をしているが、これらに加えた新領域についても研究開発を進めている。

ホンダeVTOLの模型（筆者撮影）

研究開発の実務を行うのは、本田技術研究所だ。

2021.10.11

熊本県錦町に2MWの木質バイオマス発電所建設　テス・エンジニアリング

テス・エンジニアリング（大阪府⼤阪市）は10月4日、熊本県球磨郡錦町で計画を進める木質バイオマス発電事業（事業主体：合同会社熊本錦グリーンパワー）の発電所建設工事の開始にあたって起工式を行った。発電出力は約2MW。2023年の発電事業開始を目指す。

発電所名は「TESS錦町木上西バイオマス発電所」で、年間予想発電量は約1300万kWh。CO2削減量は年間で約5,700t-CO2／年を見込んでいる。未利用間伐材（丸太・林地残材・バーク）等の木質チップを燃料として活用して発電を行い、FIT制度を利用して九州電力送配電へ売電する。

2021.10.08

岸田首相、温暖化対策を成長に繋げる「クリーンエネ戦略」策定へ　所信表明

岸田文雄内閣総理大臣は10月8日、就任後初の所信表明演説で、成長戦略の第1の柱として示した「科学技術立国の実現」に向け、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて温暖化対策を成長に繋げる『クリーンエネルギー戦略』を策定し、強力に推進する」と述べた。岸田首相は自民党総裁選において、「再生可能エネルギーの一本足打法ではない、原発再稼働などを含む『クリーン・エネルギー戦略』の策定」を掲げていた。

また外交・安全保障については「地球規模の課題に向き合い人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟だ。核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、日本の存在感を高めていく」と話した。

2021.10.07

G20に気候変動対策の強化求める共同書簡、世界600社以上が賛同　WMB

気候変動対策の推進に向けて活動する国際的なプラットフォーム「We Mean Business」（WMB）は9月30日、G20各国政府に向けて、温室効果ガスの国別削減目標強化などを求める共同書簡を発信した。日本企業ではアサヒグループホールディングス（東京都墨田区）などが共同書簡に賛同した。

「Mean Business」は、企業や投資家の連合、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している。今回の共同書簡は、10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するもので、電力や輸送、ファッション、建設など600社以上の企業が賛同した。

書簡はG20首脳に対し、2030年までに世界のCO2排出量を半減するとともに、石炭火力発電への支援を終了するよう求めるもの。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示している。書簡では、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、2025年までの適切な炭素価格の設定などについて提言した。これらに加えて、企業に気候関連の財務開示を義務付ける必要性に言及している。

2021.10.06

山口環境相「再エネ最大限導入」　萩生田経産相「エネ基本計画COPまでに」

10月4日、岸田内閣が発足し、環境大臣に山口 壯氏、経済産業大臣に萩生田 光一氏が就任した。山口環境大臣は10月5日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年温室効果ガス46％削減という目標に向け、これまでの路線を踏襲し「再エネを最大限導入していく」と述べるとともに、脱炭素化の取り組み推進にあたっては「産業界の意見もしっかり聞きながら、イノベーションも念頭に置き、具体化していきたい」と述べた。

また、萩生田経済産業大臣は同5日の記者会見で、前日にパブリックコメントを終えたエネルギー基本計画について「10月末からはじまるCPO26に間に合うよう閣議決定を目指す。目標の2030年まで10年を切っており、早期に計画を実行できるように努力していきたい」と話した。

2021.10.05

住友商事、国内最大級193MWの陸上風力発電事業に四国電力が参画　高知県

住友商事（東京都千代田区）は9月30日、高知県において、ジャパンウィンドエンジニアリング（JWE／東京都港区）、北拓（北海道旭川市）の3社共同で開発を進める陸上風力発電事業「今ノ山風力発電事業」に、四国電力（香川県高松市）が参画したと発表した。

同事業は、高知県土佐清水市と幡多郡三原村にまたがる今ノ山の稜線部に、出力19万3000kWの陸上風力発電所を建設・運営するもの。国内の陸上風力発電所としては最大規模となる予定。2024年に着工し、運転開始は2027年を予定している。

2021.10.04

Jパワー、秋田県・仁賀保高原風力発電所の更新工事を開始　国内風力4地点目

電源開発（Ｊパワー／東京都中央区）の100％出資子会社であるジェイウインド（同）は9月28日、仁賀保高原風力発電所（秋田県にかほ市）の更新工事を開始したと発表した。なお同発電所は、Jパワーグループにおける風力発電事業において、4地点目の更新発電所となる。

同風力発電所は、2001年12月に営業運転を開始。今回、設備の高経年化を踏まえ、現在15基ある風車（単機出力1,650kW）を、国内最大級の風車（単機出力4,300kW）6基に建て替える。営業再開は2024年1月予定。

2021.10.01

NTTグループ、2040年度カーボンニュートラルへ　再エネと革新技術導入

NTT（東京都千代田区）は9月28日、NTTグループが2040年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すと発表した。また、モバイル（NTTドコモグループ15社）とデータセンターについては2030年度までにカーボンニュートラルを目指す。2030年度までにNTTグループの温室効果ガス排出量を80％削減（2013年度比）する中間目標も掲げた。

今回、NTTグループは、環境負荷ゼロに向けて、新たな環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度、2040年度に向けて新たな目標を設定した。削減目標の対象は、Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）とScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）。

2021.09.30

環境省、環境技術実証（ETV）事業を募集　気候変動対策など6領域

ETV事業では、環境技術開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境技術環境保全効果等を実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で広く公表する。また、実証を行った技術には、ETV事業ロゴマークが交付される。製品やカタログ等でこのロゴマークを使用し、環境技術をPRすることができる。これまでに656技術を実証してきた（2020年度末現在）。