2021.10.26

EY、カーボンネガティブを実現　2025年カーボンゼロへ大きく前進

EY Japan（東京都千代田区）は10月22日、母体であるEY（英国・ロンドン）が、カーボンネガティブを実現したと発表した。同社は、今回の目標を達成するため、7つの主要アクションを通じ、2025年までに排出量を大幅削減（40％相当）するという意欲的なターゲットを設定しており、今後も、CO2を相殺する取り組みであるCO2オフセット・ポートフォリオへの投資も引き続き行うとしている。

2021.10.25

政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定　「COP26で世界に示す」

政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46％削減とすることを決定した。

同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。

2021.10.22

三井住友海上、「地域共生型」の再エネ発電事業会社に出資

三井住友海上火災保険（東京都千代田）は10月19日、再生可能エネルギー発電事業に関する保険の引受ノウハウの高度化を図り、より最適な商品・サービスの提供を目的に、地域共生型再エネ発電事業を行う会社に出資し、実証実験を開始すると発表した。

まち未来製作所（神奈川県横浜市）、東松島みらいとし機構（宮城県東松島市）等と共同で、地域共生型再エネ発電事業会社へ出資する。この事業会社では、エネルギーの地産地消、地域への収益還元、災害に強いレジリエントな街づくりに貢献し、地域との共生を目指していく。

2021.10.21

東北電力・SBエナジーら、宮城で51.6MWの太陽光発電所を稼働

ソフトバンクグループ子会社のSBエナジー（東京都港区）は10月19日、東北電力（宮城県仙台市）、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーの完全子会社トタルエナジーズ・リニューアブルズ（フランス パリ）と共同で、太陽光発電所「宮城大郷ソーラーパーク」の営業運転を開始したと発表した。

3社が出資する特別目的会社（SPC）「宮城大郷ソーラーパーク合同会社」（東京都港区、代表社員トタルエナジーズ・リニューアブルズ社）が、宮城県黒川郡大郷町で建設を進めてきたもの。公有地と私有地を合わせた敷地面積は約69万4,000m2（約69.4ha）、太陽電池容量は約5万1600kW（出力規模3万7500kW）、年間予想発電量は一般家庭1万5,600世帯分の年間電力消費量に相当する約5640万kWhを見込む。

2021.10.20

三菱商事、脱炭素に2兆円規模投資　2030年排出半減・50年ネットゼロへ

三菱商事（東京都千代田区）は10月18日、温室効果ガス（GHG）排出量について、2050年ネットゼロを前提とし2030年度に半減（2020年度比）させる新たな削減目標を発表した。また再生可能エネルギー、銅、天然ガス、水素・アンモニアなどの「エネルギー・トランスフォーメーション（EX）」関連事業について2030年までに2兆円規模の投資を行うことを明らかにした。

同社は「資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組む」としている。

2021.10.19

岐阜県と中部電力ミライズが協定締結　県内企業の脱炭素化を後押し

岐阜県は10月15日、脱炭素化による県内企業の価値向上を目指す取り組みの一環として、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と、「岐阜県産CO2フリー電気による県内企業の脱炭素化に関する協定」を同月22日に締結すると発表した。なお、十六銀行（岐阜県岐阜市）が同協定に基づく岐阜県産CO2フリー電気の導入企業第1号として11月1日より利用を開始する。

2021.10.18

ホンダ、中国電動車事業の総合戦略と新型EVを発表

本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は10月13日、「中国電動化戦略発表会」をオンラインで開催し、中国における環境と安全の新たな取り組みを発表するとともに、電気自動車（EV）の市販予定モデル2車種とコンセプトモデル3車種を世界初公開した。

2021.10.15

SBS HD、1トンクラスのEVトラック導入　EC向け2000台置き換え

SBSホールディングス（東京都墨田区）は10月13日、スタートアップ企業のフォロフライ社（京都府京都市）が輸入・販売を手掛けるEVトラック（1トンクラス）が国内で初めてファブレス生産（国外生産）による宅配用電気自動車のナンバー交付を受けたことを受け、ラストワンマイル事業への同車両の全面的な導入を決定した。

現在稼働しているEコマース向けラストワンマイルの車両約2000台を、今後5年程でEVに置き換え、さらに協力会社の車両も含めて中期的に1万台程度を導入する計画だ。導入金額は１台当たり約380万円。

2021.10.15

中小企業に複合的メリットあり　再エネ100%利用促進の新たな枠組みとは

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体の再エネ100％利用を促進する新たな枠組みである『再エネ100宣言 RE Action』。第22回環境ビジネスフォーラムでは、事務局の金子貴代氏が登壇。『拡大する再エネ100％のムーブメント』と題し、加速するRE100の世界的動向や、国内で注目するべき事例などを紹介した。

再エネ100宣言 RE Action 事務局

加速する再エネ化への取組み

ソニーやトヨタ、ホンダなど、大手メーカーがサプライチェーン全体で脱炭素を進めていくという動きが注目されている。 一方で一般企業も非化石証書を安価に買えるようになるといった、 再エネ新市場の話題が、 新聞などで取り上げられている。

2021.10.14

廃棄物処理のミダック、自社施設をすべてCO2ゼロ電力に切り替え

廃棄物処理会社のミダック（静岡県浜松市）は10月8日、同社施設で購入するすべての電力をCO2ゼロ電力に切り替えると発表した。今回の切り替えにより、年間1,596トンのCO2が削減できる見込みだ。