2021.11.10

再エネ拡大など盛り込んだ「緊急提言」まとまる　新しい資本主義実現会議

政府の「新しい資本主義実現会議」は11月8日、総理大臣官邸で第2回会合を開き、政府が最優先で取り組むべき施策を整理した「緊急提言」をまとめた。成長戦略の柱のひとつに「科学技術立国の推進」を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大、蓄電池の国内生産支援、自動車の電動化を推進するなど、クリーンエネルギーの実装を進めることなどを示した。

また、グリーン成長戦略やエネルギー基本計画を踏まえつつ、再エネだけではなく原子力や水素などあらゆる選択肢を追求することで将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、さらなる経済成長につなげていくことが重要であるとして、「クリーンエネルギー戦略」を策定することを明記した。

2021.11.09

NTTドコモら、「行動変容」でCO2削減を目指す実証実験を開始

NTTドコモ（東京都千代田区）は11月5日、一橋大学、立命館大学とともに、ナッジを活用した観光情報の配信により、混雑・渋滞の緩和とそれによるCO2排出削減を目的とする実証実験を御殿場プレミアム・アウトレット付近で開始すると発表した。期間は、11月6日から約2ヶ月間。

2021.11.08

中小企業向け「再エネ100宣言」、参加団体が200に　1325GWh規模

中小企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に参加する団体が200団体に到達した。活動を主催する協議会が11月1日に発表した。すべての参加団体は、遅くとも2050年までの使用電力の再エネ100％化を宣言している。

中小企業のほか、行政・病院・学校・宗教法人・生協など多様な需要家が参加し、参加団体の従業員数を合わせると、約13万人、総消費電力量は1,325GWhとなった。再エネ100％を達成している団体は、2019年度に9団体、2020年度は19団体となる見込み。

2021.11.05

損保ジャパン、太陽光パネル再活用へ新サービス　被災後の再使用・資源化促進

損害保険ジャパン（東京都新宿区）とSOMPOリスクマネジメント（同） は11月1日、自然災害により被災した太陽光パネルの保険金支払い時に、リユース・リサイクルできる業者を紹介し、今まで廃棄されていた太陽光パネルを再活用するため新たなサービスを開始したと発表した。

SOMPOリスクマネジメントが持つ専門的な知見から、太陽光パネルの損傷の程度・規模に応じてリユース・リサイクルの可能性を判断し提携している業者を紹介するサービスと、リユース・リサイクルの活用を推奨する新特約の販売を10月から開始した。 同社によると、自然災害により被害を受けた太陽光パネルのリユース・リサイクルのサービスは損害保険業界初だという。

2021.11.04

三井住友海上、東京住友ツインビルディング西館に再エネを導入

三井住友海上火災保険（東京都千代田区）は10月29日、2040年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして、グループ各社が入居する東京住友ツインビルディング西館の使用電力を、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。同社は風力発電とバイオマス発電を組み合わせることで、再エネの安定調達を目指す。

2021.11.02

池袋ショッピングパークに実質再エネ100％電力　池袋東口公共地下駐車場も

エネット（東京都港区）は10月26日、池袋ショッピングパーク（東京都豊島区／ISP）が運営するショッピングセンターと池袋東口公共地下駐車場に、CO2排出量低減メニュー EnneGreen（エネグリーン）による実質100%再生可能エネルギー電気の供給を11月26日から開始すると発表した。

エネグリーン導入によるCO2排出量の削減は年間1,763トンになる見込み。期間は11月26日から1年間を予定している。

2021.11.01

日本コカ・コーラ、2030年にGHG排出量を半減　グループ目標策定

日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）は10月27日、全国5社のボトリング会社などと構成するコカ･コーラシステムにおいて、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）を2030年までにスコープ1、2において50％、スコープ3において30％（いずれも2015年比）削減することを目指すと発表した。

この目標は、ザ コカ･コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標（バリューチェーン全体で2015年比25％削減）レベルよりも高い、日本のコカ･コーラシステム独自の目標となる。

2021.10.29

セイコーエプソン、製造業初・国内拠点の使用電力を再エネ100％化

セイコーエプソン（長野県諏訪市）は11月1日から、「RE100」に加盟する国内の製造業として初めて、国内拠点（一部販売拠点などの賃借物件は除く）における使用電力年間530GWhをすべて再生可能エネルギーに転換する。2021年度はエプソングループ全拠点の使用電力に対し約40%を再エネに置き換えるとともに、CO2排出量を年間25万トン削減する見込み。

今回の国内拠点の再エネへの転換は、当初計画していた2021年度（2022年3月）の達成を前倒しして実現したもので、グループ全使用電力の置き換えに向けたマイルストーンのひとつ。2023年までには、世界に展開しているグループの全海外拠点でも使用電力を100%再エネ化する計画を掲げる。これにより、グローバルでは現在年間約35万トン排出している電力起因のCO2をゼロにする。

2021.10.28

カインズ、「『まち』ごとカーボンゼロ」達成へ　2050年排出削減目標策定

カインズ（埼玉県本庄市）は10月25日、2025年までに自社店舗・オフィス・倉庫など建屋のカーボンゼロ（CO2排出量実質ゼロ）を達成した上で、2050年までにカインズのサプライチェーン全体のカーボンゼロを達成するとともに、カインズのある「まち」のカーボンゼロ達成にも貢献していくことを目指すと発表した。

2021.10.27

2030年の温室効果ガス排出量16％増に　国連「早急に対策を」

国連気候変動枠組み条約事務局は10月25日、同月12日までに提出された各国のNDC（2030年の温室効果ガス排出削減目標）が達成されたとしても、2030年の温室効果ガス排出量が2010年比約16％増加するとの試算結果を明らかにした。

英国・グラスゴーで開催されるCOP26に先立ち、パリ協定を締結した192カ国・地域の削減目標をもとに、気候変動対策の進捗状況を評価した。パリ協定では産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げている。今回の報告書では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があると示した。

一方で、同月12日までに新たな、もしくは更新した排出削減目標を提出した143の国・地域のグループについては、2030年までに温室効果ガス排出量が2010年比約9％減少すると推定した。このグループでは、17の国・地域が今世紀半ばごろにカーボンニュートラルを達成する目標を表明している。