2021.11.26

日本郵船、バイオ燃料で試験航行　印・鉄鋼メーカーと脱炭素化へ協力

日本郵船（東京都千代田区）は11月22日、同社が所有し、同社グループのタタNYK社が運航するばら積み船「FRONTIER SKY（総トン数：93,182トン）」が、インドの大手鉄鋼メーカーであるタタ製鉄社向けの貨物輸送で、バイオ燃料を使用した試験航行を実施したと発表した。

日本郵船グループによるバイオ燃料での試験航行実施は、6月に続き今回が3回目。今回の試験航行は、サプライチェーンにおける海上輸送での脱炭素化を目指すタタ製鉄社と、バイオ燃料での過去2回の船舶の試験航行を通じ、その安全性とGHG削減効果などをさらに検証したい同社の目的が合致して実現したという。

2021.11.25

Jパワー、大容量蓄電池システムによるVPP事業を開始

電源開発（Jパワー／東京都中央区）は11月19日、電力小売事業を行う子会社を通じて、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を開始したと発表した。

グループ会社の構内に設置した大容量蓄電池システムを分散型エネルギーリソースとして、デジタル技術を組み合わせた電力価格と電力需要の予測を行うとともに、他事業者が保有するリソースを幅広く活用し、アグリゲーションビジネスのさらなる拡充を図る。

2021.11.24

小野薬品工業、カーボンニュートラル都市ガスを導入　CNL普及団体にも加盟

小野薬品工業（大阪市中央区）は11月18日、同社筑波研究所（茨城県）に東京ガス（東京都港区）のカーボンニュートラル都市ガス（CN都市ガス）を導入するとともに、カーボンニュートラルLNG（CNL）の普及拡大を目指す団体「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」 に加盟したことを発表した。東京ガスが供給するCN都市ガスの導入は、製薬業界では初めて。

同社は中長期環境ビジョン「Environment Challenging Ono Vision （ECO VISION 2050）」において、「脱炭素社会の実現」を重点項目の一つに設定し、温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2030年までに55％削減（2017年度比）、2050年度までにゼロにする目標を掲げている。今回のCN都市ガスの導入は、目標達成に向けた施策のひとつ。今後、他の拠点においても導入を検討していくという。

2021.11.23

日本と米国、地方の「ゼロカーボン」促進へ連携

環境省は11月19日、日本と米国と連携して世界の脱炭素化に向けた地方の取り組みを推進するために、11月10日のCOP26ジャパン・パビリオンのサイドイベントにおいて「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを表明したと報告した。

このイニシアティブは、州・県レベルから都市・国レベルまで、地方の異なるレベルにおける脱炭素と適応に関する地域の取組の様々なベストプラクティスを共有すること、また、国際協力によって地方による自身の能力向上を促すことを目的とする。

2021.11.22

GSユアサ、EVと建物・系統間で再エネ電力を融通　公共産業用システム

GSユアサ（京都府京都市）は11月17日、太陽電池と蓄電システム、電気自動車（EV）用充放電器を組み合わせ、EVと建物や電力系統間で電力を融通する公共産業用V2X（Vehicle to X）システム「EVOXシステム」を発売したと発表した。

「EVOXシステム」は自家消費型のエネルギーシステムで、平常時は再エネの自家消費や、再エネを100％使用したEVへの充電、EV充電時に生じるピークデマンドの削減など、エネルギーを有効活用することでCO2削減に貢献する。

2021.11.17

今冬の燃料・電力を取り巻く状況は？（前編）第40回電力・ガス基本政策小委

コロナ禍の収束に伴う経済回復により電力需要が増加しつつあり、2021年の世界全体の電力需要は2020年比で4.5%の増加が見込まれている。発電燃料となる天然ガス・LNGや石炭価格は記録的な水準に上昇しつつあり、燃料需給および電力需給は世界各地で逼迫が生じている。
また日本国内では、高経年化した発電所の休廃止により、今冬および来年度の供給力（kW）面での需給がタイトであることが報告されている。
これらはいずれも電力量（kWh）面での価格高騰に繋がり得るものである。
本稿では、資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」第40回会合における、燃料および電力を取り巻く状況に関する議論の様子をお届けしたい。

発電燃料の需給と価格動向

2020年、米国の原油価格の指標となるWTIは一時マイナス40ドル／バレルという記録的な低価格を付けたが、足元では80ドル前後まで上昇している。
これは昨年の急激な油価下落や需要低迷により、世界的に上流開発投資が大きく減少したことが一因であり、新型コロナの影響のみならず、化石燃料へのダイベストメント（投資撤退）がその背景にあると考えられている。

2021.11.16

電力契約の切り替え、累計2290万件超に（2021年10月末）

電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は11月10日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、10月31日までの利用状況を取りまとめ公表した。

2016年4月の電力自由化から、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は約22,906,900件で、2021年9月末時点から約332,800件増えた（前月末比101％）。

2021.11.15

「いきなり！ステーキ」大阪府内の⼀部店舗、使⽤電⼒を100％再エネに

ペッパーフードサービス（東京都墨⽥区）は11月9日、UPDATER（同・世田谷区）を通じて、大阪府内にある「いきなり！ステーキ」の⼀部店舗で使⽤する電⼒を、CO2排出量ゼロの100％再⽣可能エネルギーへ切り替えたと発表した。

今回の取り組みでは、三重伊賀市・大阪府大東市・大阪府大阪市にある3カ所のバイオマス発電所の電力が使用される。

2021.11.12

経団連、20年度国内事業活動におけるCO2排出量が13年度比22.3％減

日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）の策定などのアクションプランを示したカーボンニュートラル行動計画について、参加業種における2020年度の取り組み状況をまとめた報告書を公表した。

全部門（産業、エネルギー転換、業務、運輸／速報版では参加62業種中56業種の排出量を報告）の国内事業活動におけるCO2排出量は、2013年度から2020年度にかけて22.3％削減した。2020年度は、新型コロナウイルスの影響により経済活動量が大きく減少した。しかし、CO2排出総量は、2013年度から減少を続け、2019年度時点で約11％削減しており、「新型コロナウイルスの影響がなくとも、着実な成果をあげていた」と見込んでいる。2020年度目標については43業種が達成し、その内14業種は、より高い目標へと見直した上で達成した。

2021.11.11

エネット、企業向け再エネメニューを拡充　非FIT・PPAなど4種

エネット（東京都港区）は11月2日、多様化する環境価値のニーズに対応し、再エネ導入支援サービス「EnneGreen（R）（エネグリーン）」のラインナップを拡充したと発表した。電源種別の特定、FIT／非FIT非化石証書の選択、低コストでの導入、PPAによる「追加性」など、利用者の様々な要望に対応できる4メニューを用意した。

「非FIT電源」「追加性」など様々なニーズに対応

「プレミアム」では、非FIT由来の環境価値により再エネを導入したい、非FITの再エネ電源を特定したいという顧客ニーズに対応。エネットの電気（主にLNG発電等の電気）と再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせて提供する。オプションとして非FIT電気と非FIT非化石証書の組み合わせにも対応する。