2021.12.27

九電工、2050年脱炭素へ　30年排出量は施工高あたり50％以上削減

九電工（福岡県福岡市）は12月22日、環境経営に関する中長期目標を発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年のCO2排出について施工高あたり（原単位）50％以上の削減（2013年比）を目指す。また、同日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同したことも発表した。

中長期目標達成に向け、車両の電気自動車（EV）化や、社屋関連設備への投資（太陽光パネル、ソーラーカーポート、蓄電池、ZEB等）を推進するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）の事業期間終了後（卒FIT）の発電設備の活用などを進める。同社は現在、年間約17万t-CO₂（2020年度実績）の削減に貢献するFIT認定を受けた再エネ発電設備を有しているという。

2021.12.24

日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援　

日産自動車（神奈川県横浜市）、住友商事（東京都千代田区）、住友三井オートサービス（同・新宿区）の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。

モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。

2021.12.22

クレディセゾンら、「カーボンニュートラル・クレジットカード」発行へ提携

DATAFLUCT（東京都渋谷区）とクレディセゾン（東京都豊島区）は12月15日、業務提携に関する基本合意を締結した。両社の知見を掛け合わせ、「気候変動対策」をテーマとしたコンセプトクレジットカード（特定のコンセプトのもと決済機能以外の機能を付与したカード）の2022年春以降の発行に向け、検討を開始する。

両社は、DATAFLUCTの提携先であるドコノミーが提供するCO2排出量可視化技術「Åland Index」を活用し、決済データに紐づくCO2排出量の可視化と、カーボン・オフセットができるクレジットカード・Webアプリケーションサービスの開発、提供の検討を行う。

2021.12.21

再エネ100%電力で「ゼロカーボン・レタス」生産　北陸電力グループ会社

北陸電力のグループ会社フレデリッシュ（福井県敦賀市）は12月17日、北陸電力から調達した水力発電由来の再生可能エネルギー電力を100％使用して生産した「ゼロカーボン・レタス（グリーンリーフとフリルの２種類）」を初出荷したと発表した。

北陸電力の電源構成は、北陸地域の豊富な水資源により、水力発電が約３割を占めており、旧一般電気事業者の中で全国トップとなっている。その特性を活かし、フレデリッシュでは水力発電の電源を特定した「グリーン特約（アクアグリーン）」の電気を使用してレタスを育成している。発電時にCO2を排出しないカーボンフリー電源100％で育成されていることから、「ゼロカーボン・レタス」と名付けた。工場のレタスはLED 照明を浴びて生育する過程で、光合成により空気中のCO２を吸収し、酸素を発生する。

2021.12.20

オムロン、家庭に埋もれた太陽光発電「環境価値」を収集・活用へ

オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は12月15日、これまで家庭で埋没していた太陽光発電の自家消費電力量を環境価値として収集・活用するサービス「みんなでつくるエコ活サークル」を開始すると発表した。サービス開始は2022年1月中旬より。

同サービスは、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のハイブリッド蓄電システムを設置している家庭を対象にしたもので、同社がCO2削減量を環境価値として取りまとめ、国の地球温暖化対策「J－クレジット制度」を活用してユーザーにポイントなどで還元する。

2021.12.17

太陽光発電+蓄電池で「災害に強い家」へ　ゼロ円で設置、電気代は月々定額

シリーズ「再エネの始め方」第3回。気候変動が深刻化している昨今、それに起因する甚大な災害が増加しており、レジリエンスの強化が地域づくりの課題のひとつとなっている。自然災害などによる停電に強い家と電気代の削減を同時実現する手法として現在鹿児島県で提供されている「初期費用０円で太陽光発電システムと蓄電池が設置できる新しい電気料金プラン」について、エクソルの楠田大祐氏、おおすみ半島スマートエネルギーの村上 博紀氏に聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）

（左）エクソル 経営企画本部 経営管理部 部長 楠田　大祐氏／（右）おおすみ半島スマートエネルギー代表取締役 村上　博紀氏

お得な電気料金プランで自家消費システムを普及　災害レジリエンス強化も

鹿児島県本土の東南部に位置する肝付町が出資する自治体新電力、おおすみ半島スマートエネルギーとエクソルは協働で、県内の住宅における再エネの導入拡大を目指して、太陽光発電システムと蓄電池を初期費用０円で設置できる電気料金プラン、「Re・リーフ」プランの普及を図っている。

2021.12.16

トヨタ、2030年にEV30車種・世界で年350万台販売へ　

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は12月14日、電気自動車（バッテリーEV）の世界販売台数を2030年に年間350万台とする新たな目標を発表した。トヨタの豊田 章男社長は「2030年までに30車種のバッテリーEVを展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインでバッテリーEVをそろえていく」と意気込みを語った。

これまで、トヨタは、バッテリーEVについては、燃料電池車（FCEV）と合わせて、2030年にグローバルで年間200万台を販売する見通しを示していたが、それを大幅に引き上げた。

2021.12.15

三菱商事、ローソン約3600店に再エネ供給　国内最大級オフサイトPPAで

三菱商事（東京都千代田区）とローソン（東京都品川区）は12月13日、国内最大級のオフサイトPPA（電力購入契約）による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。ウエストホールディングス（広島県広島市）が新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。同設備から三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。

2022年4月から関東甲信地区・東海地区の約3,600店舗に供給を開始する予定。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。この取り組みを通じてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPAとしては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるもの。世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ（追加性）のある取り組みとなる。

2021.12.14

20年度の温室効果ガス排出量（速報値）、13年度比18.4%減　過去最少

環境省と国立環境研究所は12月9日、2020年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）を発表した。総排出量は11億4,900万トン（CO2換算）で、前年度比5.1％減となり、7年連続で減少した。1990年度以降、過去30年で最少となった2019年度の記録を更新した。

2030年度削減目標の基準年となる2013年度と比較すると18.4%減少した。山口壯環境大臣は同日の会見で「新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられる。今回の結果を楽観視せず2030年46％削減、さらに50％の高みにという目標に向け引き続き政府一丸となって取り組みを進める」と述べた。

2021.12.13

日本製紙、セルロースナノファイバー蓄電体のLED点灯検証に成功

日本製紙（東京都千代田区）は12月8日、セルロースナノファイバー（CNF）による蓄電体の開発に関して、CNF蓄電体のLED点灯検証に成功したと発表した。蓄電体実用化の検証実例としては、学術実験以外では世界初。

同社は現在、CNF蓄電デバイスの開発に向けて、CNF蓄電膜の製造プロセス開発に取り組んでいる。CNF蓄電デバイスは、電流長時間充電法ではなく高電圧短時間充電法であるほか、既存の電気化学的蓄電池と比べて、「劣化がしにくい」「リサイクル性が高い」「化学反応を使わず安全性が高い」などの優位性があり、今後の開発・活用が期待されている。