2022.01.18

住友理工グループ企業、太陽光発電設備を導入　オンサイトPPA活用

住友理工（愛知県名古屋市）は1月12日、グループ会社である東海化成工業（岐阜県御嵩町）の御嵩工場に、自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）を導入したと発表した。運転開始は2021年10月。同グループによる事業拠点へのオンサイトPPA導入は、国内3拠点目。

今回、導入された発電施設による年間発電量は、同事業所需要の約4％に相当する約420MWh。年間のCO2削減量は、約220トンが見込まれている。

2022.01.17

中小企業の脱炭素化　電力59%再エネ化で電気代も削減、SBT認定支援も

シリーズ「再エネの始め方」第7回。大企業はもちろん、中小企業での取り組みも増えている脱炭素経営。一方で、コストやマンパワーの問題などから一歩を踏み出せない企業も多いのではないだろうか。空調メンテナンスを主力事業とするエコ・プランでは、ある疑問を抱いた一人の社員の立案が経営層を動かし、自社拠点における再エネ由来電力の順次導入につながった。疑問を持つだけでなく、自ら行動し、その経験を基に、現在は中小企業向けの脱炭素経営支援なども行う野村 裕紀子氏と、その上司の水谷 忠宣氏に同取り組みの経緯や苦労した点などについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）

自分たちにできる小さな一歩から

空調器機の分解洗浄により、設備の効率化および省エネ促進などを支援しているエコ・プラン。他社の省エネを促進する立場にありながら、自社では脱炭素化に向けて具体的なアクションを取っていないことに疑問を抱いた社員が声を挙げ、まずは「自分たちにできることから」と脱炭素関連コンテンツの配信を始めた。

2022.01.14

大阪ガス、JR九州10駅に100％再エネ電気を供給　環境価値は地産地消

大阪ガス（大阪府大阪市）は1月11日、九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）の筑肥線の佐賀県内の駅舎10か所に、RE100の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すると発表した。同日より順次供給を開始するという。

この取り組みでは、再エネ電源で発電された電気と、Daigasグループが保有する佐賀県の肥前・肥前南風力発電所（佐賀県唐津市）の属性情報を付与した非化石証書を組み合わせた再エネ電気を、佐賀県内の肥前久保駅～伊万里駅間の駅舎に供給する。肥前・肥前南風力発電所の発電規模は3万kW（設備容量は1500kW×20基）。これにより「再エネ環境価値の地産地消」を実現するとともに、JR九州が目指す鉄道のさらなる環境価値向上にも貢献するとしている。

2022.01.13

イオンモール、全160施設で100％地産地消の再エネ導入　40年度までに

イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。

2022.01.12

タケエイグループ会社、太陽光パネルリサイクル事業を開始へ

タケエイ（東京都芝区）のグループ会社である信州タケエイ（長野県諏訪市）は1月より、廃太陽光パネルのリサイクル事業を開始する。

太陽光パネルの製品寿命は約 25～30 年とされており、2030年ごろから交換や廃棄されるパネルの排出量が大幅に増加すると見込まれている。

2022.01.11

店舗電力の再エネ化　FIT電気と屋根の太陽光を利用、地域新電力も設立

シリーズ「再エネの始め方」第6回。脱炭素社会の実現には、各業界がそれぞれの手法で最適なアクションを取っていく必要がある。店舗で食品や生活用品の小売業を展開する青森県民生活協同組合では、自店舗で使用する電力をFIT電気に切り替えるところからスタートし、太陽光発電の設置による自家消費の拡大へ、さらには組合員の再エネ切り替えを促進するなど、脱炭素化に向けた取り組みを段階的に進めている。同組合顧問の平野 了三氏に、こうした取り組みの経緯や成果、課題などについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）

青森市内に11店舗、上北郡おいらせ町に1店舗を構える青森県民生活協同組合（青森県民生協）では、2017年に市内11店舗においてFIT電気（太陽光や風力などの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気）の利用を始めた。

2022.01.10

アサヒビール、名古屋工場にPPAで太陽光発電導入　CO2年287t削減

アサヒビール（東京都墨田区）は1月6日、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、国内のアサヒグループで初めてPPA（電力販売契約）モデルを採用し、名古屋工場（愛知県名古屋市）へ3月から太陽光発電設備を導入すると発表した。これによりCO2排出量は年間約287t削減できる見込み。

同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。

2022.01.07

岡山県美作市、事業用太陽光「発電パネル税」条例を可決・公布

岡山県美作市は12月21日、設置した太陽光発電パネルの面積に応じて、発電事業者に課税する「事業用発電パネル税」条例を公布した。「事業用発電パネル税」は、地方税法に基づき、特定の費用に充てるために条例により税目を新設することができる「法定外目的税」。このため、総務大臣の同意を得て施行となる。美作市は、今後、事業用発電パネル税の新設に向けて、総務大臣との協議を進めていく。

2021.12.29

国交省、カーボンニュートラルポート形成へ向けた取り組みが本格始動

国土交通省は12月24日、国際物流の結節点・産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の輸入等を可能とする受入環境の整備や、事業者間連携による水素需要創出・供給拡大等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成する取組を、本格的に始動すると発表した。

同日、6月から開催している検討会の結果を踏まえ、CNPの形成に向けた施策の方向性をまとめた報告書と、港湾管理者が国の方針に基づきCNP形成計画を策定・進捗管理するプロセス等をまとめたマニュアルを作成し公表した。

2021.12.28

トヨタの超小型EV「C+pod」、販売対象が個人含む全顧客に拡大

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は12月23日、一部ユーザーを対象に販売していた超小型EV「C+pod（シーポッド）」を、すべての法人ユーザー・自治体・個人ユーザーを対象に販売を開始すると発表した。全車リースによる契約とし、全国のトヨタ車両販売店、レンタリース店にて取り扱いを開始する。

C+podは、2人乗りタイプの超コンパクトEV車。車両サイズは軽自動車よりも小さく、日常生活で少人数かつ近距離の移動が多いユーザーの利用を想定したモビリティである。今回、より多くの顧客に商品を届ける体制が整ったため、全国を対象に販売拡大することとした。