2022.03.16

鹿島、本社ビル・西調布実験場を100％グリーン電力化　CO2排出25%減

鹿島（東京都港区）は3月10日、本社ビル（同）と、技術研究所西調布実験場（同・調布市）で使用するすべての電力を、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力へ切り替えたと発表した。これにより、同社のすべての常設事業所における電力使用に伴うCO2排出量は、約25％削減することになる。

2022.03.15

東京都が「2030年カーボンハーフ」に向けた取組を加速　どう減らすのか？

東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速　Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス（GHG）排出量を50％削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。

新たな部門別目標（案）

東京都内のエネルギー起源CO₂排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8％の削減となっている。

これを新しい目標案においては、約半減（▲48.8％）を目指すものとする。

2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。

2022.03.14

農林水産省、農林・漁業分野の省エネ機器導入支援を拡充　原油価格高騰対策　

農林水産省は3月4日、農林漁業分野の原油価格高騰に対する緊急対策について発表した。燃油価格高騰対策を強化するほか、省エネ機器の導入支援について、支援対象・支援枠の拡充などを図る。

同日開催された「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」において、昨今のロシアによるウクライナ侵略などの地政学的な変化等を踏まえ、今後、政府一体となって原油価格の高騰に対する緊急対策を実行していくこととなった。同省ではこうした現状の変化に対して緊急に機動的に対応し支援措置を講じるとしている。

2022.03.11

2021年CO2排出量、過去最高に　IEA「中国が33％占める」

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界全体の二酸化炭素排出量が363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス流行前の2019年を上回る結果で、同機関は「主に中国によるもの」と分析した。

2022.03.10

九電、産業用機械向け「蓄電池パック」販売へ　電動化によるCO2削減を支援

九州電力（福岡県福岡市）は4月から、社会のカーボンニュートラル実現に向けた新規事業として、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池を用いた産業用機械向け電池パックの製造・販売を開始する。同社が十数年来、研究・開発してきた電池監視制御技術や急速充電技術を活用し、機械ごとに異なる負荷特性等を考慮したリチウムイオン蓄電池パックを提供する。

世界各国でカーボンニュートラルを目指した動きが加速する中、建設現場などでもCO2削減が課題となっている。これを受け、自社製品の電動化を検討する産業用機械メーカーにこの製品を販売することで、電動化によるCO2削減の取組みを支援する。

2022.03.09

積水化成品工業　2050年脱炭素へ、省エネ・エネルギー転換等推進

積水化成品工業（大阪府大阪市）は3月3日、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、2050年度にCO2排出量を実質ゼロにすると発表した。実現に向けて、生産プロセスの合理化と省エネルギー化を推進するとともに、燃料の脱炭素化や再生可能エネルギーへの切り替えを推進。また、環境貢献製品の創出・事業拡大なども図る。

同社グループは、2020年7月に策定した「SKG-5R STATEMENT」において、2030年までにCO2排出量（Scope1+2）を2018年度比で27%削減する目標を掲げた。今回、これに加えて、、2050年度にカーボンニュートラルの実現を目指すことを決定し、実現に向けた取り組みを策定した。

2022.03.08

太陽光・風力発電の保安規制見直し、FCV規制一元化など　改正法案閣議決定

政府は3月4日、高圧ガス保安法等の改正案を閣議決定した。IoT等のテクノロジーを活用したスマート保安の促進に向けた新制度の創設や、太陽光・風力発電設備の保安規制の見直し、燃料電池車の普及促進に向けた規制法令の一元化などを盛り込んだもの。この改正案は現在開会中である第208回通常国会に提出される予定。

改正案は、（1）スマート保安の促進、（2）新たな保安上のリスク分野への対応／災害対策・レジリエンスの強化、（3）カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備の3つを柱に、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等の改正を行うもの。

2022.03.07

蓄電池システムの安全性に関する国内規格の認証サービスが開始

製品評価技術基盤機構（NITE／東京都渋谷区）は3月2日、国内認証機関である電気安全環境研究所（JET）において、蓄電池システムの安全性を規定した国内規格「JIS C 4441」に基づく認証サービスが開始されたと発表した。同認証サービスの開始により、今後、より信頼性や安全性が高い蓄電池システムの開発・普及が進み、再生可能エネルギーの利用拡大が期待される。

2022.03.04

カネカ、太陽電池製品を20%以上値上げ　4月1日の見積りから価格改定

カネカ（東京港区）は3月1日、太陽電池製品の販売価格を改定すると発表した。4月1日の見積りから現行価格に対して20%以上の値上げを実施する。対象は住宅用・非住宅用太陽電池のすべての製品。

太陽電池の主原料となるシリコンウェハの価格が、シリコン原料の世界的な不足により高騰。

2022.03.03

省エネ法・高度化法等改正案が閣議決定　脱炭素へエネルギー需給構造を転換

政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。

日本のエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定した。これを踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が求められる。