2022.04.14

トヨタ初の量産型EV、サブスク・リース販売で提供　初年度5000台

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は4月12日、同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を、5月12日に発売すると発表した。個人向けには、同社のサブスクリプション（定額制）サービス「KINTO（キント）」を通じて提供し、法人向けにはリース販売する。

日本においては全数リースで販売し、第1期には3,000台分の申込み受付を開始する。秋口に第2期、以降順次申し込みの受付を開始し、初年度は5,000台分の生産・販売を予定している。

2022.04.13

住友ファーマ、鈴鹿工場で再エネ由来電力に切り替え　中部電力ミライズと契約

住友ファーマ（大阪府大阪市）は4月8日、国内生産拠点のひとつである三重県鈴鹿工場で購入する電力をすべて再生可能エネルギー由来へ切り替える契約を、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と締結したと発表した。これにより、国内すべての生産拠点で購入する電力の100%再エネ化を実現する。

今回の切り替えにより、同工場の温室効果ガス（GHG）年間排出量は約38%削減（2020年度比）、同社全体のGHG年間排出量は約24%削減（2020年度比）される見込みだ。

2022.04.12

住信SBIネット銀行、ZEH等「環境配慮型住宅」へ住宅ローン特別優遇金利

住信SBIネット銀行（東京都港区）は4月7日、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取り組みの一環として、環境配慮型住宅（ZEHなど）への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いを開始した。住宅ローンの適用金利から年0.05％引下げる。

この優遇金利は、ZEH基準を満たした住宅購入のローンの借入れに対し特別に金利優遇を図るもので、戸建およびマンション双方の購入資金を対象としている。同社によると、戸建も含めて対象とするのはネット銀行としては初の取り組みだという。

2022.04.11

KDDI、CO2排出量実質ゼロを30年度達成へ　データセンターは26年度

KDDI（東京都千代田区）は4月7日、自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標について、従来の宣言から20年前倒し、2030年度までに実現を目指すと発表した。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度までに、KDDIグループ全体では2050年度までに、CO2排出量実質ゼロを目指す。

KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当する。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定されている。そのため、CO2削減への取組みが一層重要になっている。そこで、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を従来計画より大幅に前倒しする。

2022.04.08

三井物産、印で1300MWの再エネ事業に参画　蓄電で24時間安定供給

三井物産（東京都千代田区）は4月6日、インドにおいて、3件の風力発電所（300MW×3）と1件の太陽光発電所（400MW、蓄電システム最大100MWhを併設予定）を新設する、大型再生可能エネルギー事業に出資参画すると発表した。総事業費は約13.5億米ドル（約1,650億円）。2023年8月の商業運転開始を予定している。

この事業は、これら総発電設備容量1300MWの再エネ発電所を開発し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India（SECI）との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するもの。蓄電技術を含めた複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となる。

2022.04.07

中国電力、完全自立型EVシェア拠点実証へ　ソーラーカーポートで再エネ給電

中国電力（広島県広島市）は4月4日、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）等の活用により、走行時のCO2排出量がゼロとなる「ゼロカーボン・ドライブ」を実現する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。

この実証事業は、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化し、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取り組みとなるという。

中国電力は、この実証事業を

2022.04.06

パナソニック、2050年に全世界CO2総排出の約1％削減へ　新目標発表

パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）は4月1日、2050年に向けて、パナソニックグループのバリューチェーン全体のCO2排出量実質ゼロと、現時点の全世界CO2総排出量約330億トン（2019年）の約1％にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指すと発表した。

同社は、自社の事業に伴うCO2排出量の削減と、社会におけるCO2排出量の削減に対する貢献を「Panasonic GREEN IMPACT」と名づけ、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、独自の目標を掲げて取り組んでいくこととした。この新たな環境長期ビジョンでは、CO2削減をめざすべき対象範囲や削減貢献方法・時間軸の違いにより、以下4つのインパクトを区分し、目標を定めている。

2022.04.05

中部エリア、太陽光・風力発電で出力制御の可能性　対応を通知

中部電力パワーグリッド（愛知県名古屋市）は3月31日、中部エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に伴う対応として、これまでのバイオマス発電に加え、太陽光・風力発電について出力制御の対象とする準備ができたことから、再エネ出力制御の方法などについて通知した。その一環で、太陽光・風力発電設備の出力制御を実施する可能性について、ウェブサイト上に掲載を開始する。

同社は、2020年1月からバイオマス発電事業者に向けて、2020年12月からは太陽光・風力発電事業者に対しても出力制御のための準備を依頼してきた。また、ウェブサイト「中部エリアの電力需給（送電端）のお知らせ」の「再生可能エネルギー出力制御の見通し」において、2021年4月からバイオマス発電事業者を対象とした出力制御の可能性について掲載を開始した。

今回4月1日以降は、バイオマス発電に加えて、太陽光・風力発電についても、「翌日」「翌々日」「3日後」の出力制御の実施可能性を掲載する。

2022.04.01

中電ミライズと三井不動産、中部圏のテナントにCO2フリー電力提供開始

三井不動産（東京都中央区）と中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は3月28日、中部電力ミライズが電力供給する中部圏において、三井不動産が保有・転貸する主要施設のテナントなどに対し、使用電力に卒FIT住宅用太陽光などの環境価値がついた「グリーン電力提供サービス」を提供開始すると発表した。このような仕組みは中部圏では初の試みとなる。

2022.03.31

関西電力、25年に発電のCO2排出量半減　再エネ電源化に1兆円投資も

関西電力（大阪府大阪市）は3月25日、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、発電によるCO2排出量を2025年度時点で半減（2500万トン以上、2013年度比）させ、以降、削減率のトップランナー水準を維持することや、顧客・社会の排出量を700万トン以上削減するなどの削減目標を発表した。

また、2040年に向けた目標では、再生可能エネルギーの主力電源化として、国内で1兆円規模の投資を行い、新規開発500万kW、累計開発900万kW規模を目指すとしている。