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2021.02.19
北九州市、25年度に市施設を再エネ100%化 第三者所有で蓄電池普及も
「再エネ100%北九州モデル」のステップ1と2(出所:北九州市)
北九州市の北橋 健治市長は2月9日、2025年度までに、市内再エネ発電所の電力を活用し、全公共施設(約2,000カ所)で再エネ由来100%電力の調達を目指すと表明した。実現に向け、再エネ普及のロードマップを示した「再エネ100%北九州モデル」を新たに構築。再エネの普及・拡大にあたっての課題を蓄電池の有効活用により解決する「蓄電システム先進都市」を目指す。
まずは市焼却施設でのごみ発電量(バイオマス発電)に応じ、導入施設を順次拡大する。2021年度は本庁舎、区役所、小中学校など約200施設で再エネ電力への切替えを実施。2022~2023年度に約600施設、2024~2025年度に約1,200施設を追加する計画。
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2021.02.18
21年度予算案「環境保全経費」、総額1兆6千億円 中間貯蔵事業で大幅減
施策体系別環境保全経費構成比(出所:環境省)
環境省は2月15日、2021年度予算案における、各省の環境の保全に関する経費(環境保全経費)を取りまとめ発表した。環境保全経費の総額は1兆6,049億円(対前年度比△3,853億円)となった。
同省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費を「環境保全経費」として毎年取りまとめている。
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2021.02.17
第一生命、シェアリングエネルギーにインパクト投資
第一生命保険(東京都千代田区)は12月15日、住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービスの提供を行う国内ベンチャー企業のシェアリングエネルギー(東京都港区)に対し、ESG投資の一環であるインパクト投資として1億円の投資を実施したと発表した。
この投資を通じて、高い投資収益の獲得を目指すとともに、CO2排出量削減(社会的インパクト)が期待されるシェアリングエネルギーの取組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的にモニタリングしていく。
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2021.02.15
JR東日本、駅で太陽光発電の蓄電・利用を最適制御 利用効率向上へ実証実験
実証実験構成図(出所:JR東日本)
JR東日本スタートアップ(東京都港区)と、スタートアップのelDesignは2月10日、JR平泉駅で、電力融通プラットフォームを活用して再生可能エネルギーの「蓄電」と「利用」を適切にコントロールすることで、太陽光発電の利用効率向上を図る実証実験を実施すると発表した。実験日は2月15日~3月15日。
JR東日本(東京都渋谷区)は2012年、JR平泉駅を、駅使用電力を再エネで賄う「ゼロエミッション」を目指した「エコステ」のモデル駅として整備した。省エネや再生エネなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることにより、晴天日においては、駅電力使用量をすべて賄いCO2排出量をゼロにする「ゼロエミッションステーション」に取り組んでいる。
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2021.02.12
世界初・家畜ふん尿由来バイオガスからメタノールとギ酸を製造、実用化へ協定
4者連携協定による事業化・実用化に向けた実施体制(出所:エア・ウォーター北海道)
エア・ウォーター北海道(北海道札幌市)は2月9日、家畜ふん尿から生産されるバイオガスから液体燃料のメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの実用化に向け、大阪大学(大阪府吹田市)、北海道興部町、岩田地崎建設(北海道札幌市)と研究開発事業を開始すると発表した。
この4者共同研究では、大阪大学の技術を用いて、興部町内の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドとしてバイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。
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2021.02.11
NECキャピタル、太陽光発電PPAモデルを提供 山梨・屋根上に1.1MW
画像はイメージです
NECキャピタルソリューション(東京都港区)は2月4日、NECプラットフォームズ(東京都千代田区)と、NECプラットフォームズ甲府事業所(山梨県甲府市)に「太陽光オンサイトエネルギーサービス」(PPAサービスモデル)を提供する契約を締結したと発表した。
甲府事業所の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をNECプラットフォームズに供給する。発電設備の容量は1,158.3kw。稼働開始は、2021年9月を予定する。
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2021.01.14
アサヒHD、3工場の自家発電設備で35万kWhを追加発電 電力不足に協力
アサヒグループ本社ビル
アサヒグループホールディングス(東京都墨田区)は1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場において、1月6日から15日まで、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。期間中、3工場で約35万kWh(約4万2千戸分の1日の消費電力に相当)を追加発電する予定。
アサヒビール茨城工場、アサヒ飲料群馬工場、アサヒグループ食品栃木さくら工場に設置するコ・ジェネレーションシステムの操業を上げ、発電した電力により最大限電力受電量を低減させるとともに、一部を東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)に供給する。工場で商品の製造量が少ない余力時間帯にもコ・ジェネレーションシステムを稼働させ、発電量を増やし電力不足に協力する。
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2021.01.13
電気事業連合会、節電を呼びかけ 寒冷による電力需要の大幅増受け
電気事業連合会(東京都千代田区)は1月10日、全国的に厳しい寒さが続き、例年に比べ電力需要が大幅に増加していることを受けて、節電への協力を呼びかけた。寒波の中での暖房等の利用はこれまで通り継続しながら、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなど、電気の効率的な使用を求めている。
2020年12月から寒冷な気候条件が続いており、1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度程度と想定される規模を上回った。一方、供給面では、悪天候により太陽光発電等の発電量が低下する日もある。
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2021.01.12
電気事業者の排出係数(2019年度)を公表
環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者(特定排出者)が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。
今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100%」の電気を供給する、みんな電力(東京都世田谷区)やエネット(東京都港区)、日立造船(大阪府大阪市)などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ(0.00000トン-CO2/kWh)となっている。
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2020.12.27
カナディアン・ソーラー、群馬19MWの太陽光発電を68億円で売却
群馬新巻太陽光発電所(出所:カナディアン・ソーラー)
カナディアン・ソーラー(カナダ)は12月16日、群馬県で稼働中の「群馬新巻太陽光発電所」(群馬県利根郡みなかみ町/総出力19.1MW)を、日本の複数の匿名組合投資家に68億円で売却したと発表した。
同社は長期契約に基づき、発電所のアセットマネージャーと運用保守(O&M)サービスプロバイダーとして引き続きサービスを提供する。同発電所は2018年12月に商業運転を開始。同社の高効率モジュールを搭載しており、発電した電力は20年間、東京電力に36円/kWhで売電している。
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