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2022.07.21
東京都、都外拠点への再エネ設備導入支援 上限1億円
東京都は7月15日、事業者によるエネルギーを「創る」「蓄める」取り組みを推進するため、再エネ設備導入に関する助成事業の対象を、都外（東京電力管内）の拠点にも拡大すると発表した。中小企業・区市町村等に対しては1億円を上限に助成対象経費の3分の2以内を、その他の事業者については7,500万円を上限に対象経費の2分の1以内を助成する。
今回、同助成事業について（1）都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置、（2）事前調査費・基本設計費の追加、（3）再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5kW未満など、小規模容量も追加）の3点を拡充した。都外への再エネ発電等設備の設置の助成要件として、都内に事業所等が所在し事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること、再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し都内事業所で自ら利用することなどが求められる。
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2022.07.20
国産パネルメーカーの社長が語る、PPAモデルで始める自家消費型太陽光発電
2012年の創業以来、産業用発電設備に特化してきた太陽光発電事業者である第二電力。同社は第三者所有型モデルで1,800件を超える施工実績を持ち、日本の再エネ普及の一翼を担ってきた。2018年からは、国内唯一の太陽光パネルメーカーであり、蓄電池などの開発製造販売も手がける長州産業のグループに加わった。2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、PPA事業者として、パネルメーカーグループの一員として、同社がどのような価値を創出していくのか、取り組みと合わせて聞いた。
2つのPPAサービスモデル
2022年2月15日、第二電力はセブン＆アイグループの食品メーカーであるアイワイフーズへ太陽光発電設備を設置し、発電を開始したことを発表した。本社社屋の屋根上に太陽光発電機を設置する、いわゆる「オンサイト（屋根上・敷地内）PPA」だ。同設備の導入で、アイワイフーズでは電気コストの削減に加え、年間142.8tのCO2削減効果を見込んでいる。
「私たちはオンサイトPPAに特化して、長年活動してきました。このモデルのメリットとしては『初期費用がかからない』『再エネ賦課金を削減し電気代のメリットを出せる』といった点はもちろん、『CO2排出量の削減になる』という点がやはり大きく、脱炭素経営の手法として注目されています」こう語るのは長州産業社長 兼 第二電力社長の岡本 普氏だ。
第二電力が提案するオンサイトPPAとは、電力の使用者（需要家）が、電気を売る電力事業者（PPA事業者、この場合の第二電力）に敷地や屋根を提供し、電力事業者は発電システムなどの必要設備の無償設置と保守・運用を行うというものだ。発電した電力は需要家が使用し、その使用料を発電事業者に支払うことになる。
オンサイトPPAは非常時に電源として利用できるなどメリットも多く、日本国内に広まりつつある一方で、その事業モデル上、事業者は20年という長い期間、活動し続けることが求められている。
「第二電力は国内唯一の太陽光パネルメーカーである長州産業のグループ企業として、メイドインジャパンクオリティで25年出力保証の太陽光パネルと発電後のアフターサービスを提供しています」（岡本氏）
同社のように、メーカーが事業そのものを支えるという構造は、需要家にとって大きな安心につながるといえる。
さらに同社は、オンサイトと比較すると託送（送電）コストがかかるものの、電源から離れた需要家を繋ぐ「オフサイト」PPAの取り組みを始めた。
「オフサイトPPAは託送料や賦課金がかかるものの、発電設備と需要家を電力網で繋げて飛躍的に太陽光発電システムの普及を伸ばしていけるポテンシャルがあります。いわば究極的な手段であるオフサイトPPAの本格的な導入を目指して、すでに電力会社等と協業を開始しています」（岡本氏）
2030年へ向け、生産能力の強化
1980年、第二次石油ショックの翌年に、山口で太陽熱温水器のメーカーとして誕生した長州産業。現在は、住宅エネルギー機器、真空プロセス装置・サービスなどを提供する総合エネルギー機器メーカーへと成長している。
太陽光発電システム事業の本格的な開始は1999年。当初、太陽電池セルの原料となるウェハーからモジュールまで国内一貫生産体制を構築し、現在は日本唯一の太陽光パネルメーカーとして山口県の本社工場をはじめ、広島県、福岡県などにも工場を持つ。第二電力をグループ化したのは2018年。
「長州産業では基本的に住宅向けの販売モデルを展開してきました。産業用の本格的な事業化を考えていた矢先に第二電力とのご縁をいただきました。PPAモデルに強みを持ち、屋根上の設置に特化する同社は、長州産業の事業モデルを補完して成長できると考え、グループ化を決めました」
日本では現在、2050年のカーボンニュートラル宣言の実現を目指し、2030年の46％削減目標に向けた動きが活発化している。長州産業としては、日本での太陽光パネルの生産を強化すると共に、太陽光発電の導入パターンを多様化し普及の裾野を広げていきたいと、岡本氏は述べる。
「2030年に向け、長州産業グループとしてギガワットレベルでの導入に貢献していくためには、生産能力の拡大は重要です。また、需要家にメリットのあるPPAモデルで、現在活用されていない工場の屋根や電力使用が少ない所でも上手く発電に使っていくことが重要と考えています。2030年の削減目標に、我々としても実質的に意味あるレベルのボリューム感で応えていきたいと思っています」
変わる脱炭素への意識
経済・社会における脱炭素の意識は年々強まり、環境対応をしっかり行わなければ、経営上の負担にもなりかねない。例えば製造業でいえば、製品のライフサイクルアセスメントで考えたとき、サプライチェーン全体でCO2削減の対応ができていないと、マーケットの反応もシビアになる。また、昨今の電力コスト高騰や電力不足による停電といったエネルギーリスクへの対応策も急務と言える。脱炭素への取り組みが、業績や株価への影響というかたちで現れることが、現実として起こっている。
「私たちはオンサイト／オフサイトPPAを通じて、あらゆる企業様の脱炭素経営のお役に立っていきたい。国産メーカーである長州産業が提供するメイドインジャパンの品質はもちろんですが、綿密なシミュレーションを重ねたうえで行う適切な設備設計と、発電量が94％を下回る場合は電気代を補填する『最低発電量保証』も、私たちの特長といえます」
そのほか、契約期間中の定期メンテナンスや設備の遠隔監視で必要に応じたメンテナンスにも対応するなど、需要家の安心面に応えるサービスを展開する。自社工場を持ち、太陽電池セルの研究からモジュール組み立てまで一貫して行う長州産業をバックボーンにしているため、万が一の不具合や部品交換が必要となった場合にも、素早く丁寧な対応が可能だ。
「20年間の確実な保証が必要なPPA事業において、第二電力は長州産業の品質や生産体制が下支えする安心・安全なPPAモデルを展開しています。こうしたグループ一体の取り組みを多くの企業様に知っていただき、ご利用をいただくことで、脱炭素社会の実現に大いに貢献していきたい」岡本氏は力強く語った。
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2022.07.19
冬の電力需給対策で原発最大9基稼働
岸田 文雄首相は7月14日の記者会見で、電力の需給ひっ迫が懸念される冬に向けて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めると発表した。これにより日本全体の電力消費量の約1割に相当する電力を確保する。また、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、追加的に火力発電の10基の供給能力を確保するよう指示したことも明らかにした。
岸田首相は、これらの対策により「過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できる。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」と決意を述べた。
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2022.07.18
九電グループ、米企業に出資 アフリカ未電化地域支援
九州電力（福岡県福岡市）は7月13日、グループ会社のキューデン・インターナショナル（同）が、アフリカの未電化地域において、太陽光システム等により電力供給を行うスタートアップ企業を支援する米国ベンチャー企業Persistent Energy Capital（PE社）に出資したと発表した。同社グループがアフリカ地域に事業参画するのは今回が初めて。
PE社は2012年に設立。アフリカ地域におけるカーボンニュートラルと経済発展の両立を実現するため、アフリカ地域の再エネ部門における専門家・投資家として、スタートアップ企業へ資本面・人財面でのサポートを行っている。PE社が出資する企業は、サハラ以南のアフリカ地域で、オフグリッド事業（太陽光システム等による未電化地域への電力供給）やe-モビリティ事業などを実施している。
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2022.07.15
IEA、太陽光パネル生産の中国一極化に懸念 「多様化を」
国際エネルギー機関（IEA）は7月7日に発表した特別報告書の中で、カーボンニュートラルへの確実な移行を実現するには、太陽光パネルの生産について、現在の中国が世界的シェアの80％を占める状況から、今後世界中に拡大・多様化する必要があると指摘した。
世界の太陽光パネルの製造能力は、過去10年間で欧州・日本・米国から、中国へと移行が進んだ。太陽光パネルのすべての製造段階における中国のシェアは前述のとおり80％を超えており、ポリシリコンやウエハーなどの主要原料は、現在建設中の施設も含めると今後数年間でシェアが95％以上にまで上昇すると予想されている。
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2022.07.14
30年新車100%ZEVへ 東京都の充電設備拡充策
2030年までに温室効果ガス排出量50%減を目指す東京都は、同年までに都内で販売される新車乗用車を100%非ガソリン化する目標を掲げ、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及策を加速させる。車両購入やインフラ整備への支援、EVバイク普及などに向けた先進的な取り組みについて、東京都環境局の坂井 彰洋氏と池田 千賀子氏に聞いた。
都内の新車販売 2030年までに100%非ガソリン化
東京都は、日本の基幹産業である自動車産業において、脱炭素化を牽引しようと積極果敢な取り組みを進めている。2050年までに都内を走る自動車をすべてZEV（EV、PHV、FCVなどのゼロエミッション・ビークル）化し、同時に再生可能エネルギーの利用を進めることで、Well-to-Wheel（自動車の燃料を入手する段階から走行まで）全体のCO2排出量におけるゼロエミッションの実現を目指す。
中期目標として、2030年までに都内で販売する乗用車の新車100%の非ガソリン化を掲げており、バスやバイクなどの車両も含め、ZEV 購入時の補助制度を強化。同クラスのガソリン車との価格差を埋め、割高感・負担感を軽減するなどして普及を促進している。
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2022.07.13
脱炭素に向け投資拡大（6月の官公庁ニュース30件）
こんにちは、環境ビジネス編集部です。
脱炭素社会の実現に向け、関連投資拡大に向けた動きが進みつつあります。
6月の官公庁ニュースでは、2050年カーボンニュートラルに向けた投資額について「官民合わせて今後10年で約150兆円が必要」だと示した有識者懇談会の話題や、政府の「骨太方針」における重点投資分野のひとつに「GX」が設定されたことなどを取り上げました。
脱炭素へ「今後10年で投資額150兆円が必要」
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2022.07.12
サステナブルな蓄電池供給網を構築へ 中間整理案
経済産業省は7月7日、サステナブルな蓄電池サプライチェーンの構築に向けて、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量の見える化や、サプライチェーンにおける人権・環境リスクを評価する仕組みづくりに取り組むことなどをまとめた「蓄電池のサステナビリティに関する研究会 中間整理案」を公表した。
蓄電池は、電動車の普及や様々な用途に用いられる定置用蓄電池の需要増加に伴い、今後、市場の急激な拡大が見込まれている。一方、その製造・廃棄プロセスにおいては、温室効果ガス（GHG）の大量排出、鉱物の採掘・加工プロセスにおける人権・環境リスク、天然資源の大量消費・大量廃棄といった課題がある。社会的要請や欧州の電池規則など国外の取組を踏まえ、日本の蓄電池産業においても、サプライチェーンのサステナビリティ確保が求められている。
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2022.07.11
電力ひっ迫を受け 1都8県が節電を呼びかけ
東京電力管内の1都8県（群馬県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県）は7月7日、知事会議（テレビ会議）を開催し、今夏の省エネ・節電の共同メッセージをとりまとめ発表した。
共同メッセージでは、企業や家庭に対し、熱中症に十分に注意したうえで、可能な限りの省エネ・節電の取り組みへの協力を要請している。
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2022.07.08
アイグリッドら、次世代型店舗に再エネ導入・地域活用
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は7月5日、ジョイフル本田（茨城県土浦市）とカーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）推進に関して業務提携する発表した。
グリーンエネルギーへの転換により企業活動や社会経済の変革、成長につなげる「GX」を推進することで、地域のカーボンニュートラルやレジリエンス強化といった新たな企業価値を創出する。具体的には、両社は提携してグリーンエネルギーへの転換を図り、次世代店舗「GX Store」（商標出願中）を構築していく考え。
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