需要家向け蓄電システム補助金など3種、公募開始　出力100kW未満が対象

ホーム
インフォメーション
需要家向け蓄電システム補助金など3種、公募開始　出力100kW未満が対象

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月24日、2025年度（補正）として実施する需要家側エネルギーリソースの活用のための環境整備に向けた実証事業（DR補助金）など3事業の募集を開始した。募集締め切りは未定。

対象は以下の3事業。

・業務産業用蓄電システム導入支援事業（対象：PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用蓄電池）

・デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

・家庭用蓄電システム導入支援事業

業務産業用蓄電システム導入支援事業：出力100kW未満の蓄電システムに最大1500万円

同事業は、DRに活用可能なリソースとしての小規模業務産業用蓄電システム新規導入を対象としたもの。

小規模業務産業用蓄電システムは、以下の要件をすべて満たす蓄電システムであることが求められる。

・事業の実施のために新規で導入される蓄電システム。セル、モジュールなどの一部を更新するものは対象外

・火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備

・蓄電池PCSの合計出力が100kW未満の設備

・各種法令などに準拠した設備

・DRに対応可能な設備。なおIoT化関連機器を新たに設置する場合、外部と通信を行うための機器においては「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」における★1（レベル1）取得が必須

・高圧以上の需要側（工場・ビルなど）に設置される設備

・リユース蓄電池を用いる場合は、電動車などの駆動用に使用されたモジュールであること

・蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること。2025年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）11.9万円／kWh（蓄電容量）

・採用予定の蓄電システムのBMSのメーカーは（過去5年間の実績を含め）国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、開発供給の適切性が確保されていることを確認できること

・セキュリティ対策として証憑・説明資料を提出できる設備であること

また蓄電池種別ごとに要求事項も別途ある。

実際の補助額は以下のうち最も低い金額が交付される。

・補助金基準額「蓄電容量（kWh）当たり3.75万円」＋「評価による補助増額」で算出される金額

・設計費・設備費・工事費の合計金額に補助率（33％）を乗じた金額

・1申請当たりの補助上限金額1500万円

上記のうち「評価による補助増額」については、以下2点を満たせば、それぞれ蓄電容量（kWh）当たりの金額が0.1万円増額される。

レジリエンス

・故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点をともに満たしていること

蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている

蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられている

廃棄物処理法上の広域認定の取得

・採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得していること

デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業：既設空調や自家発のDR化に最大2000万円

DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。

対象設備は、高圧以上の需要家側に設置されている蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備など既存リソースをDR対応可能とするための通信設備やセンサー、EMSといったIoT化関連機器。DRアグリゲーターなどと通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★1（レベル1）を取得していることが確認できる設備であることが求められる。

補助率は50％、上限額は2000万円。

一般家庭向けの家庭用蓄電システムの普及拡大とDR活用を目的として実施されたもので、一般家庭が住宅用太陽光発電システムと組み合わせて家庭用蓄電システムを導入し、アグリゲーターと連携してDR信号に応答できるものが対象。

令和6年度補正予算の同事業では、家庭用蓄電システムの機器費・工事費などが補助の対象で、個人が単独で申請するのではなく、アグリゲーターや販売事業者などを通じた申請スキームが採用されている。補助額は初期実効容量kWh当たり3.7万円の定額か、設備費と工事費の合計金額の33％を補助する仕組みだった。

なお同事業は2025年7月2日時点で延べ12,586件（約60億円）に対し補助金を交付したことで予算上限に達し、早期終了している。