年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。

非常時利用を想定した電源設備を併設

各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。

同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。

今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。