野村不動産（東京都新宿区）は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したと発表した。

同社は、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を、今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定している。総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWで、休閑地が少ない首都圏において、電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取り組みとして推進する。今回の「（仮称）杉並宮前プロジェクト」は、この取り組みの第1弾。