計画の見直しは5年ぶりとなる。その間、原子力発電所の安全対応やGX・DXなどの要請の高まり需要の増加、財務状況の悪化が重なり、同社が掲げる東電改革は大きな岐路に直面している状況だという。新計画では、これまでの総特の基本的な考え方を維持しながら、これらの環境変化に対応していく。

GX・DX、エネルギー安全保障などに対応した安定供給の実現に向けては、資産回転型投資などを活用し、迅速な電力供給や脱炭素電源の確保、多様なニーズに応じた料金メニュー提供による事業構造の変革を進める。

拡大が見込まれるデータセンター向け電力需要への対策では、ウェルカムゾーン活用による参加型ネッワークの構築や広範にわたる迅速かつ最適な系統開発・系統接続の実現、人手不足への対応としての他社との施工力連携による接続早期化を図る。迅速な電力供給網構築により、「2040年度までの首都圏のDC需要伸び率世界トップクラスを目指す」とした。

2040年度に供給電力の6割以上を脱炭素電源へ切り替え

脱炭素化の取り組みでは、「2040年度に供給ふる電力の6割を上回る水準を脱炭素電源で確保」とともに、「2050年度にエネルギー供給由来のCO₂排出実質ゼロに挑戦する」という目標を掲げた。今後は、資産回転型投資・共創による再エネの国内新規開発推進・系統用蓄電池拡大による調整力増強、PPA・市場取引など多様な手段を活用した脱炭素電源調達の強化を図る。

廃炉の着実な推進と柏崎刈羽原発の安定的な再稼働目指す

原子力発電を巡っては、廃炉の完遂に向けた体制整備を行うとともに、新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼働を含む原子力事業の安定的な運営に重点を置く方針を示した。特に福島事業については、基本方針で示した「福島最優先」の経営判断や廃炉事業遂行能力の向上などの改革を継続的に実施できる体制を早急に構築するとした。

今後10年間で約3.1兆円コスト削減の見込み

同社によると、投資計画などを精査したことで、2025年度から2034年度までの今後10カ年で合計3000億円の投資・費用の削減が実現できるという。これに、東日本大震災以降に取り組んだ人員削減など経営改善策の効果2.8と併せて、3.1兆円のコスト削減効果を見込んでいる。

認定特別事業計画変更に伴うプロセス

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構および原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されている。

経産省は、1月9日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構および東京電力HDから申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、申請の通り認定した。

【参考】

・経済産業省―原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました