2022年12月16日に与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。なかには、相続税・贈与税に関する改正内容もあった。今回は、太陽光発電設備を生前贈与するスキームを紹介するとともに、今回の改正について解説したい。

太陽光発電設備に対する相続税・贈与税の課税

被相続人から相続により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、相続税が課税される。また、贈与により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、贈与税が課税される。相続又は贈与により、太陽光発電設備を取得すれば、その取得の時の価格（相続税評価額）を基礎として、相続税又は贈与税が課税される。