環境省、太陽光発電の環境アセス規模要件見直し案を公表 第一種を20MW以上へ

環境省は2026年6月2日、太陽光発電事業を対象とする環境影響評価法の規模要件を見直す政令案を公表しました。第一種事業を出力20MW以上、第二種事業を15MW以上20MW未満へ変更する案で、7月1日まで意見を募集するとしています。

従来より小さい規模へ対象を広げる

発表時点の第一種事業は出力40MW以上、第二種事業は30MW以上40MW未満です。案は、第一種の下限を20MWへ、第二種の下限を15MWへ引き下げます。したがって、対象範囲を広げ、より小規模な太陽光発電事業にも環境配慮を促す内容です。

規模要件は、新たな太陽電池発電所を設置する工事だけでなく、一定出力以上の発電設備を新設する変更工事にも関わります。単に「既存の発電所には関係しない」と捉えず、予定する工事の内容と、案で定める対象範囲を確認する必要があります。

対策パッケージと検討会を踏まえる

背景には、2025年12月の関係閣僚会議で決めた大規模太陽光発電事業への対策パッケージがあります。環境影響評価の対象規模を見直す方針を受け、2026年1月から検討会で議論し、その内容を踏まえて今回の政令案を検討しています。

意見募集の期間は2026年6月2日から7月1日までです。環境省は募集要領、案の概要、案文、新旧対照表、経過措置の概要を公開しました。概要で変更の方向を把握し、案文や経過措置でどの案件にどう関わるかを確認するための資料構成です。

施行予定と移行中の案件への配慮

施行日は2027年4月1日を予定しています。現行の第二種事業のうち、改正後に第一種となる案件でも、すでに法に基づく手続きを始めている場合は、施行後も第二種として手続きを続ける経過措置を案に盛り込んでいます。

6月の公表時点は意見募集を行う案の段階です。20MWや15MWという値を、すでに施行された全国一律の基準として扱うことはできません。事業計画を検討する際は、案の内容とその後の確定事項、手続きの開始状況、施行時点を分けて確認することが重要になります。

 

2026年6月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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