GLP常総、太陽光設備を2,055.30kWへ拡張 SMC使用電力を実質再エネ化
日本GLPは2026年6月4日、SMCと太陽光発電PPAサービスを契約し、茨城県常総市の物流施設「GLP常総」で太陽光設備を拡張したと発表しました。合計容量は2,055.30kWとなり、2025年11月21日から電力供給を開始。2026年4月から館内電力を実質100%再エネ化しています。
稼働中の施設で既存設備を拡張
GLP常総は2021年7月に竣工した地上3階建ての施設で、SMCの専用物流拠点として利用されています。竣工時には563.04kWの自家消費型太陽光があり、今回は屋根へ1,492.26kWを追加しました。既存の設備を生かして、発電容量を当初の約4倍へ増やしています。
投資はGLP投資法人が行い、テス・エンジニアリングが設計・調達・建設から運営・保守までを担当します。入居企業の協力を得ながら、施設側の設備投資と電力供給サービスを組み合わせ、すでに稼働している物流拠点の脱炭素化を支える構成です。
屋根の太陽光と証書付き電力を併用
太陽光で館内の電力需要を賄う割合は約40%の想定です。公表した計算では、年間想定需要約207万kWhに対し、太陽光の想定館内消費量は約85万kWhとしています。全使用電力を屋根の発電だけで賄うという意味ではありません。
残りは非化石証書付きの電力メニューと組み合わせ、施設で使う電気を実質100%再エネとします。敷地内で発電した電気を直接使う部分と、外部調達電力に環境価値を付ける部分を分けると、約40%と100%という二つの割合の関係を理解しやすくなります。
テナントの負担と効果の見通し
発表では、PPA方式によってテナントが初期投資やメンテナンス費用を負担せず、安定した料金で再エネを利用できると説明しています。物流施設の所有・運営側が設備の導入を支え、電気を使う入居企業はサービスとして利用する点が特徴です。
年間約382トンのCO₂削減は、太陽光の供給電力量と排出係数を用いた見込みです。設備拡張や供給開始は実施済みですが、年間削減量は確定実績ではありません。稼働中の建物で発電設備を増やし、購入電力の環境価値も見直すという、二つの手段を合わせた事例です。
2026年6月14日 カテゴリー: 未分類


































































