大阪・関西万博の太陽光パネルをリユース 発電実証 DOWAエコシステムら
DOWAエコシステム（東京都千代田区）は12月16日、同社の子会社で金属や太陽光パネルリサイクル事業を手がける相双スマートエコカンパニー（相双SEC／福島県大熊町）の敷地内において、大阪・関西万博で使用した太陽光パネルなどを用いた発電試験を開始したと発表した。太陽光パネルの撤去・解体から性能検査、リユース・リサイクルまでを同社グループが一元的に行う「リユースPV発電事業」のモデル構築を目指す。
太陽光パネルのライフサイクル全体を通じ環境負荷低減・資源の有効活用を目指す
この実証には、UPDATER（東京都世田谷区）も開発企画・施工管理などで参画する。
11月より開始された相双SECにおける発電試験では、発電状況などのデータを新品の太陽光パネルと比較し、リユースパネルの実用性を検証する。製造年代や機種ごとの差異も把握し、より効率的なリユースパネルの活用を目指す。
モデル構築目指す「リユースPV発電事業」
DOWAグループが目指す「リユースPV発電事業」のモデル構築は以下のような手順で行われる。
まず、DOWAエコシステムの子会社であるジオテクノス（東京都墨田区）が使用済み太陽光パネルを撤去・収集し運搬。相双SECが、複数の調達ルートから使用済みの太陽光パネルを受け入れ、リユース可否を判断するための検査を実施。 検査を通過したパネルを相双SEC工場敷地内に設置し、発電試験に取り組み、これにより発電した電力を自家消費または売電するほか、将来的にはグループ企業での活用も検討する。
また、検査により再利用できないと判断された太陽光パネルは、同社が鉄や鋼、アルミなどの有用な金属を回収し、マテリアルリサイクルすることで工業製品の原材料として活用するなど、循環させていく。
協業するUPDATER、プロジェクト管理サービス提供などで参画
UPDATERは、開発企画・施工管理などで同事業に参画し、全般的なプロジェクト管理サービスを提供する。また、今回の発電試験に一部、リユース太陽光パネルを納入した。同社は、これまでリユース太陽光パネルを活用した発電事業を積極的に展開してきた。
国産のリユースパネルのみで都内廃校屋上プールで発電
10月に完成した都市型発電所「じりじりリユース発電所」（東京都世田谷区）では、世田谷区の廃校を利用した施設に、「HOME/WORK VILLAGE（旧池尻中学校）」屋上プール跡地に首都圏商業施設で使用されたリユース国産パネルのみを整備した。これにより発電された再エネ電気は、同区民が優先的に購入できる個人向けクラウド型発電サービス「ピーパ」（月額サブスクリプション）にて提供している。
国際的な規模でリユースパネルの循環モデル構築を目指す
UPDATERは、今回の協業による取り組みを皮切りに、回収・検査・選別・再利用・設置までを一体化したリユースパネルの循環モデルを、全国の自治体・企業との連携を通じて展開していく。また、同社は日本で使用された太陽光パネルをアフリカ・タンザニアで活用し、現地の農作物加工などを支援し地域経済の自立を目指す「Pole Solar」事業も手がけており、この支援事業とも連携し、日本発の国際循環モデル確立も目指す方針だ。
大阪・関西万博での太陽光パネルも活用、福島県や県内企業とも連携
今回の発電試験には、大和ハウス工業（大阪府大阪市）の提供・協賛で大阪・関西万博のシャトルバスターミナルにおいて実際に使用されていた太陽光パネルも納入された。これらのパネルはジオテクノスが、大阪・関西万博の会期終了後に撤去し、相双SECへ運搬した。
このほかにも、DOWAエコシステムは福島県および福島県内企業とも連携し、複数のルートから太陽光パネルを調達し試験を行っている。同社は今後も、調達先・協業先を拡大していく展望を持つ。
太陽光パネルをリユースする制度を整備し、海外への有価金属流出も防ぐ
太陽光発電など再エネの導入が進むが、施設の退去や建物用途の変更などに伴い、まだ発電可能な状態で撤去された太陽光パネルが、再利用されないまま廃棄されるという社会課題が生じている。
UPDATERは、こうした課題の背景には、撤去現場での個別診断・選別体制が不十分で、稼働可能なパネルも一括処分されがちな現状や、リユースパネルの流通基盤や品質基準、保管体制が整備途上で、再利用の実態把握やトレーサビリティが確保しにくいという問題点があると指摘する。また、再エネ政策が「新設・導入」を中心に設計されてきた結果、設備の再活用（リユース）に関する制度整備が遅れていることも要因として挙げる。また、リユースパネルの活用が、廃棄物の不正輸出や資源の国外流出を防ぐ効果につながるとし、再利用できるパネルの適切な選別・活用に注力していく考えだ。
一方のDOWAエコシステムは、廃棄パネルの大半が海外へ輸出されている現状について指摘している。パネルに含まれる銀や銅といった有価金属の国内における有効活用や、有害物質の適正処理の観点から、国内におけるリユース体制の迅速な構築が求められているため、リユース・リサイクル・適正処分を一体的に推進するビジネスモデルを構築することとした。
相双SECは、東日本大震災被害と原子力災害からの復興に向けて新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、DOWAエコシステムを含む8社が出資し設立した。復興事業に伴い発生する不燃性廃棄物および太陽光パネルのリサイクル事業を展開している。同県内における先進的なリサイクルシステムのさらなる拡大に向け、2025年11月よりリユース太陽光パネルによる発電試験を開始した。
2025年12月19日 カテゴリー： 未分類
