地上設置型の事業用太陽光発電、2027年度から支援対象外に 屋根型は継続へ
資源エネルギー庁は1月7日、第110回調達価格等算定委員会を開催し、事業用の地上設置（野立て）型太陽光発電に関して、2027年度以降、固定価格買取制度（FIT）およびフィード・イン・プレミアム（FIP）制度による支援を終了する方向を固めた。屋根設置型の太陽光発電は引き続き、支援対象として残る見通し。
野立て太陽光発電はFIT／FIP支援廃止 技術革新によるコスト低減や地域共生の課題で
事業用の地上設置型の太陽光については、
・FIT制度開始以降、認定量・導入量が大幅に拡大した
・すべての規模において、技術革新などにより着実なコスト低減が実現された
・入札上限価格を下回る落札が継続的に見られている
・PPAによる収益確保などにより、FIT／FIP制度によらない案件の形成が進んでいる
・自然環境・安全・景観などの地域共生上の課題が顕在化している
などの背景を上げ、「2027年度以降、FIT／FIP制度における支援の対象外とする」とする事務局案を公表。委員会はこれを了承した。
2026年度の調達価格・基準価格、地上設置型太陽光発電は修正
2026年度の地上設置型の太陽光調達価格・基準価格は「10kW以上50kW未満」、「50kW以上」の区分について、以下とする案が示された。
50kW以上に関しては、これまで複数年にわたり、実際のコストデータが想定値を上回っていたものの、効率的な事業の実施を促す観点から想定値を据え置いてきた。効率的な事業の実施を促すことは重要であるものの、今後は、コストデータの上昇分を調達価格・基準価格に適切に反映するという方向性が示された。具体的な価格については、今後の委員会で示される予定。
「屋根設置型」太陽光発電はFIT／FIP継続
屋根設置型（10kW以上）の太陽光発電は、2027年度以降もFIT／FIPによる支援が継続される見通しとなった。2026・2027年度の調達価格・基準価格は、昨年に設定した2026年の想定値が据え置きとなる方針だ。
住宅用太陽光発電の「初期投資支援スキーム」は猶予期間を設定
同委員会では、事業用・住宅用（10kW未満）に適用する「初期投資支援スキーム」や、ペロブスカイト太陽電池の新区分についても議論された。
初期投資支援スキームは、想定ほど活用が進んでおらず、住宅用については、「『階段型の価格』を採用してFIT期間後期に低価格での支援を受けるよりも、買取メニューによる売電を行ったほうが、より大きな収益を確保できる」との意見もあり、制度変更を含めた検討が行われてきた。
その後、階段型の価格設定については、FIT制度に依らない事業モデルの構築に一定の時間を要することや、事業者の予見可能性が担保されるよう、2026年度まで一定の猶予期間を設定。2027年度以降については同委員会で議論することとして意見がとりまとめられていた。
一方で、一般社団法人太陽光発電協会からはPPA事業におけるFIT制度を前提としないビジネスモデルの構築に向けた協議が金融機関との間で行われているものの、結論を得るまでに一定の期間を要することや、FIT制度による支援終了後に単年度契約となる点に対する懸念に関する要望が同委員会に届いており、今後はFIT制度を前提としないビジネスモデルの構築や自立化に向けた業界団体による取り組みの継続を前提としつつ、卒FIT後のビジネスモデルが成熟するまでの猶予期間として、さらに2年程度の準備期間を設け、2029年度に支援期間短縮の適用を開始することを基本とすることとした。
ペロブスカイト太陽電池の新区分創設は継続検討に
次世代型太陽電池の早期社会実装に向けては、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出を三位一体で進め、2030年を待たずにGW級の生産体制の構築、2040年には約20GWの導入を目指す。全国各地でのペロブスカイト太陽電池の社会実証や量産化に向けた3000億円規模の設備投資が進められているほか、今年度から予算による需要家向けの補助が開始するなど、社会実装に向けた取組みも進んでいる。
ただし、委員会は、ペロブスカイト太陽電池について「国産エネルギーとして重要であり、早期の社会実装を進めることが必要不可欠である」としつつも、FIT・FIP制度による支援については「国民負担の抑制や、将来的に自立化する見込みがあることを前提とする必要がある」として、引き続き、「発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始する方向で検討を継続」するとした。
太陽光発電、2025年に大きく話題になった「地域共生上の課題」が支援打ち切りの結果に
FIT制度開始以降、太陽光発電の認定量・導入量は大幅に拡大し、PPAによる導入も増加している。民間調査によれば、国内におけるオフサイトコーポレートPPAの年間締結容量は2021年以降増加傾向にあり、2024年における年間オフサイトコーポレートPPA締結容量のうち約75%が太陽光発電となっている。
しかし、導入拡大に伴い大規模太陽光発電事業（メガソーラー）における地域共生上の課題も顕在化している。政府は昨年12月23日に「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」を開催し、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定。環境アセスメントの対象の見直しや実行性強化、再エネ地域共生連絡会議の設置などに加え、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）のFIT・FIP制度からの廃止を含めた検討を方針として示していた。
今回の委員会では、この方針に沿った形で支援打ち切りの最終判断が下されたことになる。
2026年1月14日 カテゴリー： 未分類
