関西電力、原子力・水力を使うオフサイトPPAの相談窓口を開設
関西電力は2026年7月9日、既設の原子力・水力発電所を活用するオフサイト型コーポレートPPAの実現に向け、問い合わせ窓口を開設しました。対象は法人の電力需要家と小売電気事業者で、電気と環境価値を一体で届ける構想です。
敷地外の電源から長期調達
オフサイト型のフィジカルPPAは、需要家の敷地から離れた発電所でつくった電気を、一般の電力系統を通じて届ける仕組みです。自社の屋根や敷地に設備を置く余地が限られる企業でも、脱炭素電源の利用を検討しやすくなります。
発表資料の仕組みでは、発電事業者から小売電気事業者を通じて、電力と環境価値を供給します。需要家側の支払いには固定価格に加え、託送料や手数料が関わります。電源との契約価格だけで、最終的な調達費用全体が決まる構成ではありません。
原子力と水力を組み合わせる
関西電力は、従来国内で太陽光・風力を中心に行われてきたフィジカルPPAに、既存の原子力と水力を用いる点を特徴としています。原子力を活用したフィジカルPPAは、同社の発表によると国内初の取り組みです。
これらの電源を組み合わせ、季節や天候、時間帯による影響を受けにくい供給を目指します。太陽光や風力を含む多様な電源構成をつくる選択肢として、安定した脱炭素電力を求める法人の需要に応える考えです。
価格の見通しと環境価値
背景には、企業の脱炭素化に加え、国際情勢や燃料価格の変動を受け、電力価格の安定性を求める動きがあります。長期的な調達の枠組みにより、市場価格や燃料市況による変動リスクを低減し、将来の電力コストを見通しやすくする効果を期待しています。
電力と環境価値を一体で扱う点は、環境価値だけを取引する契約との違いです。また、使用電力の脱炭素化という目的と、再生可能エネルギー由来の電力を調達する目的では、採用する電源の範囲が異なります。原子力を含む仕組みとして検討する必要があります。
今回の確定事項は相談窓口の開設です。個別顧客との契約成立や供給開始、料金、契約年数、供給量が公表されたものではありません。企業ごとの需要と調達方針を踏まえて条件を協議し、新たなPPAを具体化していく段階と位置付けられます。
2026年7月26日 カテゴリー: 未分類


































































