エネルギー基本計画では、将来的な電源構成として再エネの比率を4～5割程度とする方向性が示されている。一方、今回のビジョンは再エネ8割という水準を掲げており、再エネ主体のエネルギーシステムへの転換をより強く打ち出している点が特徴となっている。

また政府計画では、原子力や水素・アンモニア火力なども含めた多様な電源の活用を前提としているのに対し、同ビジョンは国内の再エネを中心としたエネルギー自給の実現を重視する。輸入化石燃料への依存脱却やエネルギー安全保障の強化という観点を強く打ち出している。

出力制御対策として蓄電池・水素など需給調整も

再エネ比率が高まると、供給過多による出力制御の増加が課題となる。需給調整では、2033年をターゲットに上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）の可能性も検討した。

同ビジョンでは、余剰電力を有効活用するための需給安定化策として、次の技術を挙げている。

・揚水発電

・大規模蓄電池

・デマンドレスポンス（DR）

・水素変換・貯蔵

特に、再エネ余剰電力を水素に変換して貯蔵する仕組みについては、電化が難しい産業分野の高温熱需要への対応にも活用できると指摘する。

営農型太陽光など社会実装プロジェクトへ

同ビジョンでは、技術だけでなく、社会的合意形成や制度整備の重要性についても指摘した。

中でも営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、複数省庁にまたがる制度面の課題があることから、社会実装に向けたコンソーシアムを立ち上げる予定だ。再エネ導入拡大に向け、規制緩和や政策提言も進めていく方針としている。

産業界・自治体が参画する「プラチナ構想ネットワーク」

今回のビジョンを策定したプラチナ構想ネットワークは、産業界・自治体・研究機関などが参加する政策提言型のネットワーク組織。同ビジョンは、2025年に同会が立ち上げた「再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の活動の一環として策定した。

同イニシアティブには、電力会社や建設会社、メーカー、金融機関など60社以上の企業と複数の自治体が参加している。NTT（東京都千代田区）、住友商事（同）、三井不動産（同・中央区）、清水建設（同）、中部電力（愛知県名古屋市）など幅広い企業が参画し、「需要」「供給」「需給安定化」「コンセンサス」の4分科会で検討を進めてきた。

同ネットワークは今後、営農型太陽光などの実証プロジェクトを通じ、再エネ産業の社会実装を段階的に進めていく方針だ。