中部電力ミライズと豊田通商、東海理化の取引先12社へCO2フリー電気の提供開始
中部電力ミライズは2026年6月1日、豊田通商と共同開発したCO₂フリー電気を、東海理化の取引先12社へ提供し始めたと発表しました。豊田通商グループの風力発電所に由来する環境価値などを使い、部品の供給網全体で電力使用に伴う排出削減を進める取り組みです。
グループの再エネ資源を取引先へ
東海理化は、トヨタグループなど国内外の自動車メーカーへ部品を供給する企業です。今回はその取引先が電気の利用者となります。自社だけの排出を減らすのではなく、供給網の各企業が使う電気へ働きかけ、サプライチェーンの脱炭素化につなげます。
活用するのは、豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングスが九州地方に持つ風力発電所の環境価値です。中部電力ミライズがこれを調達し、別途調達する非化石証書も組み合わせて、CO₂フリー電気として利用者へ届けます。
環境価値を組み合わせた電力メニュー
発表でいうCO₂フリー電気は、再エネ電源由来の非化石証書を使い、実質的に再エネ100%とする電気です。12社が使う電気を風力発電所だけから直接送るという説明ではなく、供給する電力に環境価値を付けるメニューとして理解する必要があります。
契約期間は最大約5年間です。中部電力ミライズの通常のオフサイトPPAは20年間としており、長期契約が導入の障壁になる場合があったと説明しています。今回はより短い期間を設定し、各社の脱炭素目標の進み具合などに合わせて導入しやすくする狙いです。
年間削減量は係数に基づく見込み
12社の導入で、年間約2,219トンのCO₂削減を見込んでいます。中部電力ミライズの2024年度の調整後排出係数を用いた計算であり、6月1日までにこの削減量を達成したという数字ではありません。サービス提供開始と、年間効果の予測を区別する必要があります。
共同開発の特徴は、グループが保有する再エネ電源の環境価値を、供給網に関わる企業へ活用する点です。設備の新設だけに限らず、調達する電気のメニューと契約期間を工夫し、取引先も参加できる形で排出削減を進める事例となっています。
2026年6月7日 カテゴリー: 未分類


































































