セコムと東芝が仮想PPAを契約 物流倉庫の700kW太陽光から環境価値を供給へ
セコムと東芝は2026年6月3日、物流倉庫の屋根に新設する太陽光発電を活用したバーチャルPPAの締結を発表しました。倉庫で自家消費した後の電気に伴う環境価値を、東芝がセコムへ長期供給する計画です。契約の開始は2026年10月を予定しています。
屋根の余剰分から環境価値を調達
対象となる太陽光設備の定格出力は交流換算で700kWです。発電した電気はまず倉庫で使い、その後の再エネ電力の環境価値を非FIT非化石証書として供給します。セコムは証書を事業所で使用する電力に活用し、再エネ比率を高める方針です。
バーチャルPPAは、電気そのものと環境価値を分けて取引する契約です。セコムの事業所へ倉庫の電気を直接送ることを前提にせず、従来の電力契約を続けながら、離れた場所の発電所由来の環境価値を調達できる仕組みとして説明されています。
東芝が発電側の取引と管理を担う
東芝はアグリゲーターとして、発電量の予測と発電計画の作成・提出を担当します。実際の発電と計画との差に伴うインバランス費用も東芝が負担し、買い取った再エネ電力は卸電力市場へ売却します。環境価値はこれと切り離してセコムへ渡します。
この構成では、発電事業者が持つ屋根置き太陽光と、再エネを使いたい需要家の間を、需給管理や市場取引を担う事業者がつなぎます。証書の受け渡しだけでなく、発電予測や計画提出など、電気側の業務も合わせて設計している点が特徴です。
追加性のある長期調達へ
セコムはこれまでも太陽光や風力を中心に再エネを調達してきました。今回の新設設備を利用する契約は、新しい再エネ設備への投資を促す「追加性」のある取り組みと位置付けています。自社の排出削減とともに、社会全体の再エネ比率向上への貢献を目指します。
契約締結は実施済みですが、6月の公表時点では10月からの運転・契約開始を見込む段階です。環境価値の供給実績や、事業で使う電力の100%再エネ化を達成したという発表ではありません。今後の長期調達によって、セコムが目指すRE100の達成へ近づける計画です。
2026年6月12日 カテゴリー: 未分類


































































