オプテージ、新設データセンターに再エネ導入 関西電力PPAで取り組み支援
オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、2026年1月29日に運用を開始する「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」向けに供給する。
CNデータセンター実現に向け、追加性のある再エネ導入
今回の取り組みでは、オフサイトPPAの仕組みを活用する。供給先の新設データセンターは、年間使用電力量の約10％が追加性のある再エネで賄われる見込み。不足分については、関西電力が提供する「再エネECOプラン」を利用し、再エネ100％の電力を実現するという。
オプテージは、総合情報通信事業者として「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」に基づく環境方針を掲げる。今回の取り組みもこの一環で、OC1はカーボンニュートラル型の都市型データセンターとなる予定だ。同社は今後も、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいく。
2025年度中に最大15万kWの電源開発を目指すKDS
PPA実施に伴い、太陽光発電設備の開発と運用を担うKDS太陽光合同会社は、関西電力・大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）・SMFＬみらいパートナーズ（同）が共同で設立した企業。
同社は、KDSは、太陽光発電設備の開発・維持・管理事業を手がけるエコスタイル（大阪府大阪市）と協業し、2025年度末までに、関西・東京・中部エリアで最大15万kWの電源開発を行う計画を掲げる。
2025年11月15日 カテゴリー： 未分類
