この取り組みは、複数拠点の太陽光発電所で生み出された再エネ電力を丸紅新電力が集約し、オフサイトPPAの仕組みを活用し、イオングループ各店舗に供給するというもの。

また、一部の発電所では、丸紅（東京都千代田区）の関連会社であるリクシア（同）が提供する使用済み太陽光パネルを活用する。自然災害などにより廃棄される太陽光パネルのうち、使用可能と判断されたものを再利用し、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うCO₂排出削減を図る。

イオンは現在、2040年までにグループ店舗のCO₂排出実質ゼロを目標に掲げ、省エネと創エネの両面から対策を進めており、今回の再エネ導入は、この目標を後押しするものになると見られる。

2030年度をめどに、5000MWの供給目指す丸紅新電力

丸紅新電力は、親会社丸紅の中期経営戦略に基づき、グリーン電力活用を推進。中でも、オフサイトコーポレートPPA事業に注力している。今後も、2030年度をめどに5000MW程度を導入するという目標の達成に向け、段階的に供給量を増やしていく考えだ。